逐条解説　消費者安全法〔第２版〕

平成21年の消費者庁の設置とともに施行された消費者安全法は、いくつかの課題を残していたが、その課題の解消を目指し、平成24年改正法により以下の点につき制度改正がなされた。すなわち、消費者事故情報をもとに事故の再発・拡大防止のための仕組みを作るため消費者安全調査委員会が設置されたこと、さらに消費者庁による事業者に対する措置の対象に財産被害を含めるため消費者庁内に財産被害対策が設置されたことなどである。 本書は、これらの改正法案の策定に関わった法制検討室メンバーによる改正法を踏まえた最新版。消費者行政担当者、弁護士等法曹実務家、消費生活相談員必携の１冊。

第１部　概論
　第１章　消費者庁の創設と消費者安全法制定及び改正の経緯
　第２章　法の概要
第２部　逐条解説
　第１章　総則
　　第１条（目的）
　　第２条（定義）
　　第３条（基本理念）
　　第４条（国及び地方公共団体の責務）
　　第５条（事業者等の努力）
　第２章　基本方針
　　第６条（基本方針の策定）
　　第７条（都道府県知事による提案）
　第３章　消費生活相談等
　　第１節　消費生活相談等の事務の実施
　　　第８条（都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施）
　　　第９条（国及び国民生活センターの援助）
　　第２節　消費生活センターの設置等
　　　第10条（消費生活センターの設置）
　　　第11条（消費生活センターの事務に従事する人材の確保等）
　第４章　消費者事故等に関する情報の集約等
　　　第12条（消費者事故等の発生に関する情報の通知）
　　　第13条（消費者事故等に関する情報の集約及び分析等）
　　　第14条（資料の提供要求等）
　第５章　消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等
　　第１節　消費者安全調査委員会
　　　第15条（調査委員会の設置）
　　　第16条 （所掌事務）
　　　第17条（職権の行使）　
　　　第18条（組織）
　　　第19条（委員等の任命）
　　　第20条（委員の任期等）
　　　第21条（委員長）
　　　第22条（職務従事の制限）
　　第２節　事故等原因調査等
　　　第23条（事故等原因調査）
　　　第24条（他の行政機関等による調査等の結果の評価等）
　　　第25条（調査等の委託）
　　　第26条（生命身体事故等の発生に関する情報の報告）
　　　第27条（内閣総理大臣の援助）
　　　第28条（事故等原因調査等の申出）
　　　第29条（申出を受けた場合における通知）
　　　第30条（原因関係者の意見の聴取）
　　　第31条（報告書等）
　　　第32条（内閣総理大臣に対する勧告）
　　　第33条（意見の陳述）
　　　第34条（情報の提供）
　　　第35条（関係行政機関等の協力）
　　　第36条（政令への委任）
　　　第37条（不利益取扱いの禁止）
第６章　消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置
　　　第38条（消費者への注意喚起等）
　　　第39条（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求）
　　　第40条（事業者に対する勧告及び命令）
　　　第41条（譲渡等の禁止又は制限）
　　　第42条（回収等の命令）
　　　第43条（消費者委員会の勧告等）
　　　第44条（都道府県知事による要請）
　　　第45条（報告、立入調査等）
第７章　雑則
　　　第46条（権限の委任）
　　　第47条（事務の区分）
　　　第48条（内閣府令への委任）
　　　第49条（経過措置）
第８章　罰則
　　　第50条
　　　第51条
　　　第52条
　　　第53条
　　　第54条
　　　第55条
　　　附則
第３部　関係法令等
　第１章　消費者安全法関係法令等
　　１　法律　消費者安全法（平成21年６月５日法律第50号）
　　２　政令　⑴　消費者安全法施行令（平成21年８月14日政令第220号）
　　 　　　　　⑵　消費者安全調査委員会令（平成24年９月26日政令第249号）
　　３　府令　⑴　消費者安全法施行規則（平成21年８月28日内閣府令第48号）
　　 　　　　　⑵　消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す
　　　　　　　　　証 明書の様式を定める内閣府令（平成21年８月31日内閣府令第56号）
　　４　その他　　⑴　消費者安全の確保に関する基本的な方針（平成22年３月30日・平成25年４月１日改正）
　　　　　　　　　⑵　消費者安全調査委員会決定
　　　　　　　 　　　　ｱ　消費者安全調査委員会運営規程
　　 　　　　　　　　　ｲ　事故調査部会設置規程
　 　　　　　　　　　　ｳ　事故等原因調査等の対象の選定指針
　　 　ｴ　事故等原因調査等の申出書（様式・記入例）
　第２章　その他の関係法令規定
　　 　１　消費者基本法（昭和43年５月30日法律第78号）
　　 　２　消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年６月５日法律第48号）
　　 　３　割賦販売法（昭和36年７月１日法律第159号）（抜粋）
　　 　４　特定商取引に関する法律（昭和51年６月４日法律第57号）（抜粋）
　　 　５　消費者契約法（平成12年５月12日法律第61号）（抜粋）
事項索引