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タクティクスアドバンス 憲法 2014
商事法務 編
A5判並製/592頁
ISBN:978-4-7857-2127-5
定価:4,070円 (本体3,700円+税)
発売日:2013年10月
在庫:絶版
詳細
法学検定試験・新司法試験問題(5年分)等の公式かつ良質な択一問題のみを集め、全問に解説を付し、さらに代表的な体系・難易度順に収録した、初学者から中級者、さらには上級者も利用できるステップ式択一問題集の決定版! 司法試験のみならず公務員試験等各種法律試験対策や、自己の実力判定の目安として、教科書や授業で学んだ基本知識の整理・確認ツールとして最適。
主要目次
【導入編】
●憲法の学習方法
【演習編】
Ⅰ 憲法総論
1 立憲主義と憲法
2 日本国憲法
3 国民主権と天皇制
4 平和主義
Ⅱ 人権総論
1 基本的人権の原理
2 基本的人権の限界
3 包括的人権と法の下の平等
Ⅲ 人権各論
1 内面的精神活動の自由
2 外面的精神活動の自由
3 経済活動の自由
4 社会権
5 人身の自由・受益権
6 参政権
Ⅳ 統治機構
1 権力分立
2 国会
3 内閣
4 裁判所
5 財政
6 地方自治
7 憲法保障と国法の形式
Ⅴ 総合問題
書籍の正誤・補訂
■220頁(問題104)
問題文を以下のように差し替えさせていただきます。
政教分離に関する以下の記述のうち,判例・通説の立場に照らして,正しいものを1つ選びなさい。
1.地方公共団体が,その所有する土地を,神社の建物や鳥居等の敷地として有償で譲渡することは,政教分離原則に反する。
2.地方公共団体が,一般人からみて,特定の宗教に対して特別な支援・援助を行っているとの印象を与えるような行為を行うことは,政教分離原則に反する。
3.公立学校が,信仰上の理由から必修格技科目の履修を拒否した生徒に対し,レポート提出等の代替措置による単位認定を行うことは,政教分離原則に反する。
4.公立学校が,宗教一般の歴史や社会における位置づけをその生徒に対して教育することは,政教分離原則に反する。