詳解　国際法律文書作成


詳解　国際法律文書作成
英文契約書を中心として

中島 暁　著


A5判並製／260頁
ISBN:978-4-7857-2135-0

定価：4,400円 (本体4,000円＋税)

発売日:2013年11月

在庫:在庫僅少

詳細

各種ビジネスにおけるグローバル化やＩＴ革命は商取引契約書にも大きな影響を及ぼし、その結果、多様な国際的法律文書が登場している。そのような変化のなか、早稲田大学法学部における「国際法律文書作成」講座の内容をより詳細に発展させたテキストとして本書を上梓。社会の変革とともに変わっていくビジネス法律文書作成の考え方を詳解した第1編と、国際契約で使用される契約英語・法律用語集の第２編で構成。１ランク上のビジネス法律文書作成をめざす方に捧げる１冊。

主要目次

はじめに
本書の主な参考文献
第１編　国際的法律文書作成の基礎編
　序章　国際的法律文書に対する基本的な考え方
　　１　グローバリゼーションと世界共通言語としての英語
　　２　英語による国際的法律文書の交渉
　　３　英語による国際取引と法律用語としての英語による国際的法律文書の作成――英米法との関係
　　４　日本法の英語による理解
　　５　解釈等における、英語、特に米語の、代替用語に対する許容性・融通性などと幅の広さ
　　６　臨床法務、予防法務、戦略法務とグローバル法務（リスクマネージメント・企業統治）
　第１章　国際的法律文書とは何か
　　１　主な国際契約書
　　２　その他の文書
　第２章　国際的法律文書の考え方
　　１　言語と法律
　　２　準拠法と言語
　　３　日本を中心に考えた場合の国際的法律文書の言語による分類と、準拠法、紛争解決方法との関係
　第３章　国際的法律文書作成
　　１　法律文書作成の目的と目的に応じた作成の基本姿勢・方法などの明確化
　　２　原案の基本的な方針（骨子）作成
　　３　英文による原案の作成
　第４章　LEGAL DRAFTINGと交渉における法律・契約的センス及びビジネスセンス――ビジネスマンとしての法務担当者
　第５章　専門家への相談
　第６章　国際的法律文書に関する交渉――条件協議の図式
第２編　用語集
　　１　助動詞／特殊な動詞
　　２　英･米法の法律・規則、または英･米法を準拠法とする、英語を使った取引文書等で使われる他国語の用語の例
　　３　各種法律文書における、誤りやすい用語・用例の例
　　４　類語集
　　５　英文法律用語あるいは契約用語として特別な意味を持って使われることが多い用語、または、これに近い形で
　　　　多く用いられる用語類
　　６　法律用語あるいは契約用語として、特別の意味を持つことがほとんどなく、一般用語として使われる方が多いが、
　　　　法律用語や契約用語の一部に使われることもある用語、あるいは、比較的法律・契約文書に多く用いられる一般的用語類
資料
　ライセンス契約サンプル（主要関連条文の抜粋）
　JAPANCOMP.条約3.06条の秘密保持の期間
　国際的法律文書における各国法と言語などの主な要素の相関関係
邦文索引
外国語索引
著者紹介

書籍の正誤・補訂

■77頁　(キ)12行目

　誤：sent
　正：send

 

■95頁　13行目

　誤：（ supraは、以下の(オ)を参照。）
　正：（ supraは、以下のｅ)を参照。）

 

■96頁　ｅ)(イ)囲み内

　誤：quo　　　quaere　　　infra　　　semble
　　　inter alia　　　inter alios　　　inter se（sese）
　　　subnom.
　正：quo　　　quaere　　　infra　　　semble
　　　inter alia　　　inter alios　　　inter se（sese）
　　　subnom.　　　supra

 

■96頁　ｅ)(イ)1行目

　誤：……以下のラテン語……
　正：……以下に例示するようなラテン語……

 

■107頁　 例２ 1行目～2行目

　誤：仲裁地はスイスのジュネーブ､言語はドイツ語の例
　正：仲裁地は東京、言語は英語の例

 

■124頁　脚注下から11行目

　誤：州によっては、上記条文例２）を記載すれば
　誤：州によっては、上記条文例B（119頁）を記載すれば

 

■137頁　下から7行目

　誤：punitive damages（懲罰賠償）やliquidated damages（損害賠償の予定額、約定賠償額）を定めても……
　正：liquidated damages（損害賠償の予定額、約定賠償額）を定めても……

 

■141頁　下から6行目

　誤：期間の条項の実例３．JAPANCOMP 契約の8.02 条を参照。
　正：契約解除条項の実例３．JAPANCOMP 契約の8.02 条を参照。

 

■162頁　下から13行目

　誤：上記本ｃ）項(オ)（160頁）の合弁会社設立や企業買収による場合がある。
　正：上記本ｃ）項(エ)（159頁）の合弁会社設立や企業買収による場合がある。

 

■168頁　下から9行目

　誤：(ツ)　International Bancruptcy（海外取引先の倒産）への対処
　正：(ツ)　International Bankruptcy（海外取引先の倒産）への対処

 

■168頁　下から2行目

　誤：米国連邦破産法Chapter Eleven（11）の特徴を理解し、
　正：米国連邦破産法Chapter Seven（7）やEleven（11）、あるいはその他の関連法の特徴を理解し、

 

■205頁　下から1行目

　誤：個別取引等における主要な留意事項のｂ）やｃ）の関連部分の説明を参照。
　正：個別取引等における主要な留意事項の(ア)①の説明154・155頁を参照。

 

■207頁　下から7行目

　誤：→last refusal right を参照
　正：（削除）

 

■211頁　14行目

　誤：バックデートした日付や将来の発行日などをするためにas ofを使う場合もある。
　正：バックデートした日付や将来の発行日などを明確にするためにas ofを使う場合もある。