実務解説　消費税転嫁特別措置法

下請法、景表法、租税法等を専門とする弁護士が、立案過程の資料、ガイドライン等に基づき、法律・ガイドラインの内容と実務対応を客観的に分りやすく解説し、有益な指針を示す。実務担当者必読の１冊。

第１章　総論
　1　立法経緯
　2　消費税の転嫁とは
　3　本法が定める各措置の趣旨
第２章　消費税の転嫁拒否等の行為の是正
　1　立法趣旨
　2　当事者
　3　特定事業者の遵守事項
　4　エンフォースメント 　　
　5　独占禁止法上問題となる消費税の転嫁拒否等の行為 　
　6　下請法上問題となる消費税の転嫁拒否等の行為 　
第3章　消費税の転嫁を阻害する表示の是正
　1　立法趣旨等
　2　各号共通の要件
　3　消費税転嫁阻害表示の内容 　　
　4　エンフォースメント 　
　5　景表法上問題となる消費税の転嫁に関する表示 　　
第4章　総額表示義務に関する消費税法の特例
　1　立法趣旨等
　2　消費税法63条の特例であることの意義 　　
　3　総額表示義務の免除に係る要件及び効果
　4　税込価格を表示する場合の税抜価格又は消費税額の併記
　5　景表法の適用除外 　
第5章　転嫁・表示カルテルへの独占禁止法の適用除外
　1　立法趣旨等 　　
　2　転嫁カルテル
　3　表示カルテル
　4　届出手続
資料 1　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
資料 2　消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方
資料 3　消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
資料 4　総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方
資料 5　総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方