独禁法による独占行為規制の理論と実務　
わが国の実務のどこに問題があるか

長年公正取引委員会に所属していた著者の独占禁止法に関する「理論と実務シリーズ」として著した書籍の第４冊目。これまでの公取委の実務および裁判例・審判決の分析をふまえ、独占行為規制の理論構築を試みる。

第1章　わが国における私的独占規制の展開
　1　わが国における私的独占規制の位置付け
　2　各種ガイドラインにおける私的独占に関する記述
第2章　私的独占の構成要件
　1　克服すべき課題
　2　支配型私的独占の構成要件
　3　排除型私的独占の構成要件
　4　共同ボイコットと私的独占
　5　競争の実質的制限
　6　一定の取引分野
　7　課徴金制度
　8　知的財産保護制度と私的独占
第3章　事例分析
　1　NTT東日本事件（審判審決平成19年3月26日）
　2　東洋製缶事件（勧告審決昭和47年9月18日）
　3　日本医療食協会事件（勧告審決平成8年5月8日）
　4　パラマウントベッド事件（勧告審決平成10年3月31日）
　5　ニプロ事件（審判審決平成18年6月5日）
　6　有線ブロードネットワークス事件（勧告審決平成16年10月13日）
　7　インテル事件（勧告審決平成17年4月13日）
　8　ノーディオン事件（勧告審決平成10年9月3日）
　9　北海道新聞社事件（同意審決平成12年2月28日）
　10　ぱちんこ機パテントプール事件（勧告審決平成9年8月6日）
　11　JASRAC事件（審判審決平成24年6月12日）
　12　第一興商事件（審判審決平成21年2月16日）・ディー・エヌ・エー事件（排除措置命令平成23年6月9日）
　13　着うた事件（審判審決平成20年7月24日）
　14　マイクロソフト（NAP）事件（審判審決平成20年9月16日）
　15　奥道後温泉事件（松山地判昭和51年4月19日）
第4章　優越的地位の濫用規制
　1　独禁法体系の中での位置付け
　2　優越的地位の濫用規制の根拠と範囲
　3　重要な概念の検討
　4　規制事例の検討
事項索引