適合性原則と私法理論の交錯

アメリカの証券取引の領域における自主規制や行政監督ルールに起源を有する「適合性原則」について、ドイツ法の比較法的検討に軸足を置きつつ、わが国における解釈論の展開を論究した画期的成果。

第１部　ドイツ固有の投機取引論と「取引能力」制度の確立――ドイツ先物取引法制の検討
　第１章　問題の所在――取引所先物取引能力制度と差金の抗弁
　第２章　投機と賭博――差金取引の訴求可能性をめぐって
　第３章　取引所先物取引能力制度の創設――1896年取引所法の制定
　第４章　1908年取引所法の改正――取引所登記制度の失敗とその代替案
　第５章　投機取引論と「取引能力」制度
第２部　「情報提供モデル」への転換
　第１章　ドイツ法の固有性と経済のグローバル化
　第２章　『情報提供モデル』としての取引所先物取引能力
　第３章　ドイツにおける「情報提供モデル」の生成と展開
　第４章　監督ルールと民事ルールの協働による「情報提供モデル」
 第３部　ドイツ・ヨーロッパ法の現在――模索されるセーフティネットのあり方
　第１章　金融危機が露呈させた「情報提供モデル」の限界
　第２章　投機取引論の現在
　第３章　ドイツにおける不動産バブルがもたらした新たな課題――消費者保護法適用の模索とその混乱
第４部　日本法への示唆
　第１章　わが国における適合性原則の現在
　第２章　金融商品取引における適合性原則
　第３章　消費者取引における適合性原則