法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル〔第２版〕

「訴訟から企業をいかに防衛するか」を基本コンセプトとして約１０年前に刊行された本書は、訴訟当事者（企業法務担当者）と訴訟代理人（弁護士）が訴訟の場面において協力しあうことの重要性を再認識させ、豊富な書式やコラムを駆使して具体的な訴訟手順をわかりやすく解説した入門書として好評を博した。第２版では、「攻めの道具としての訴訟」を意識しつつ、新たに権利実現過程としての「民事執行手続」を独立した章として加え、新判例や裁判所の実務の変更にあわせて全面的にリニューアル。法務担当者にとってマスターすべき訴訟法の定番書といえる。

第1章　提訴前夜
　第1節　紛争の発生
　第2節　提訴前の交渉
　第3節　保全処分（民事保全）
　第4節　訴訟以外の手続
第2章　訴えの提起
　第1節　裁判管轄
　第2節　訴状の作成
　第3節　要件事実
　第4節　請求または当事者を複数とする訴訟提起
　第5節　訴状の受付と審査・送達
　第6節　訴え提起前の証拠収集
第3章　訴状送達から第1回期日まで
　第1節　訴状同封書類
　第2節　答弁書の提出に向けての作業
　第3節　弁護士の選任
　第4節　答弁書の作成に向けての準備
　第5項　若干の理論的問題
第4章　第1回期日における訴訟行為
　第1節　第1回期日における原告の訴訟行為
　第2節　第1回期日における被告の訴訟行為
　第3節　第1回期日における裁判長の訴訟行為
第5章　口頭弁論の続行期日
　第1節　弁論の準備と争点整理の必要性
　第2節　準備書面
　第3節　争点および証拠の整理手続
　第4節　証拠および証拠調べ手続
　第5節　書証の手続
　第6節　文書提出命令
　第7節　文書送付嘱託
第6章　証人尋問・鑑定・検証
　第1節　証人尋問
　第2節　鑑定
　第3節　検証
　第4節　自由心証主義
第7章　和解手続
　第1節　和解の意義
　第2節　和解期日で何が行われるか
　第3節　和解の勧試と裁判所の心証
　第4節　和解条項
第8章　判決
　第1節　判決書の解説
　第2節　判決言渡期日，判決の送達
　第3節　判決の効力
　第4節　判決言渡後の対応
第9章　控訴
　第1節　控訴するか否かの判断基準
　第2節　控訴状の提出先および記載事項
　第3節　控訴に要する費用
　第4節　控訴理由書
　第5節　控訴答弁書
　第6節　控訴審の審理
　第7節　控訴審判決
第10章　上告および上告受理申立て
　第1節　上告等するか否かの判断基準
　第2節　上告審手続
　第3節　上告審の審判
　第4節　上告審判決を受けて
第11章　民事執行
　第1節　概要
　第2節　民事執行の種類
　第3節　民事執行の停止・取消し
事項索引
判例索引
編著者・執筆者紹介