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債権回収早わかり
蓑毛 良和・志甫 治宣 編著
A5判並製/224頁
ISBN:978-4-7857-2159-6
定価:2,750円 (本体2,500円+税)
発売日:2014年02月
在庫:在庫僅少
詳細
企業法務担当者の情報交換や研修の場でもある「経営法友会」で行った「債権回収実践講座」の講義内容を踏まえた債権管理・回収の入門テキストの誕生
本書を「読んで」「見て」「熟読する」ことにより、初学者でも債権回収と債権管理の実務の基礎がひと通り理解できる。まさかの取引先倒産時から平常時の取引を遡って、よりわかりやすく解説。
主要目次
第1 章 総論
1 債権管理の意義と重要性
2 債権管理の分類
3 債権管理の分類
4 基本概念(用語)の説明(倒産時)
5 基本概念(用語)の説明(信用不安時)
第2章 参考設例
6 売買契約(1)
7 売買契約(2)
8 請負契約(1)―下請人の立場
9 請負契約(2)―注文主の立場
10 賃貸借契約(1)―賃貸人の立場
11 賃貸借契約(2)―賃借人の立場−1
12 賃貸借契約(3)―賃借人の立場−2
第3章 倒産時
13 倒産の種類
14 総論(情報収集と検討事項)
15 総論(回収方法の種類)
16 担保総論(1)
17 担保総論(2)
18 抵当権
19 動産に対する担保権(1)―動産売買先取特権
20 動産に対する担保権(2)―所有権留保
21 動産譲渡担保
22 留置権
23 リース
24 動産に対する権利の競合
25 債権譲渡担保
26 債権質
27 物上代位
28 担保権実行の中止命令・消滅請求
29 民事再生手続における別除権協定
30 更生担保権の目的物の評価
31 相殺
32 債権に対する権利の競合
33 物の引揚げ
34 解除
35 共益債権・財団債権
36 双方未履行双務契約
37 取引債権・少額債権の保護
38 債権届出(1)
39 債権届出(2)
40 否認(1)
41 否認(2)
42 相殺禁止
第4章 信用不安時
43 総論(回収方法の種類)
44 情報収集・交渉
45 今後の取引(出荷停止・条件変更)
46 既存債権の回収(失期・催告・訴訟)
47 物の引揚げ
48 担保権(新規取得、実行)
49 相殺(1)
50 相殺(2)
51 債権譲渡
52 回収可能性の低い債権
53 代理受領、その他
54 債権者代位・取消し
55 仮差押え、仮処分
56 執行など
第5章 取引開始後信用不安前
57 管理すべき事項
58 危険な兆候
59 担保管理
第6章 取引開始前
60 総論
61 信用調査(1)総論
62 信用調査(2)不動産・商業登記
63 財務分析
64 契約書(1)契約書作成
65 契約書(2)契約条項
66 担保の種類と効力(1)
67 担保の種類と効力(2)
68 約定担保(1)各約定担保の設定時の注意
69 約定担保(2)各約定担保の管理・換価
70 約定担保(3)対抗要件
71 約定担保(4)担保権ごとの対抗要件のまとめ
72 約定担保(5)不動産(抵当権)
73 約定担保(6)動産(譲渡担保、所有権留保、動産質)
74 約定担保(7)動産(集合動産譲渡担保)
75 約定担保(8)債権(債権譲渡、債権質)
76 法定担保(動産売買先取特権、留置権)
77 連帯保証
●アンケートまとめ
●法人・不動産・住所等、各種調査方法/書面の作成・送付方法
●参考文献一覧
●私の債権回収体験談
書籍の正誤・補訂
■15ページ上から5行目
誤:設問21
正:設問19
■52ページ下から5行目
誤:対抗要件
正:第三者対抗要件
■53ページ上から11行目
誤:会社更生手続における債権譲渡担保の権利行使の方法は、
正:その他債権譲渡担保の権利行使における注意点は、
■54ページ下から4行目
誤:対抗要件
正:第三者対抗要件
■55ページ上から10行目
誤:通知をする
正:登記事項証明書の交付を伴う通知をする
■57ページ下から7行目
誤:民執181条2号
正:民執180条2号
■63ページ(2)上から6行目
誤:更生計画案の認可のための条件が厳しくなってしまうため(会更195条5項2号)
正:更生計画案の可決の要件が厳しくなってしまうため(会更196条5項2号)
■68ページの冒頭の上から2行目
誤:設問65、72
正:設問65、73
■72ページ下から1行目
誤:破148条1項7号
正:破148条1項5号
■74ページ下から2行目
誤:会更61条4項
正:会更61条5項
■75ページ上から1行目
誤:破148条1 項7号、民再49条4項、会更61条4項
正:破54条1項、民再49条5項、会更61条5項
■105ページ上から5行目
誤:設問71、72
正:設問71
■131ページ下から3行目
誤:故意に印紙を貼らない場合、あるいは印紙額を少なく貼付した場合
「1年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」(同法22条)
正:偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした場合
「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同法21条1項1号)
■141ページ下から5行目
誤:民執161
正:民執193
■145ページ上から14行目
誤:登記事項証明書を第三債務者に交付します
(動産・債権譲渡特例4条2項)
正:第三債務者に登記事項証明書を交付して通知をします
(動産・債権譲渡特例4条2項)
■145ページ上から16行目
誤:登記事項証明書は譲受人が交付してもよい
正:登記事項証明書の交付を伴う通知は譲受人が行える