事業再生の迅速化

迅速な事業再生は、企業価値の劣化を回避し、経済への悪影響を最小化するために必要不可欠である。ＮＢＬに10回にわたり連載された「事業再生迅速化研究会」の研究報告を深化・発展・精緻化して刊行。

第１章　更生手続における手続の迅速化と債権者の関与
　第１節　DIP型更生手続
　第２節　商取引債権の保護と事業再生の迅速化
　第３節　新規融資金融債権者の保護
　第４節　債権者の関与のあり方
第２章　更生手続の迅速化実現に向けた諸施策と問題点
　第１節　DIP型更生手続におけるスポンサー選定と情報開示
　第２節　事業再生ADRと更生手続との連続性と基準時
　第３節　会計税務の事業再生の迅速化との各種事業再生制度の段差等に伴う問題
　第４節　更生手続における上場維持
　第５節　会社分割の活用と担保権消滅請求制度の改正提言
第３章　更生手続における不動産処分連動方式
　第１節　処分連動方式の概要と問題点（適法性）
　第２節　処分連動方式の実際
　第３節　処分連動方式を採用する予定の更生担保権についての認否
　第４節　会社更生法における処分連動方式に関する規定の新設
　第５節　再建型倒産法制の統合と処分連動方式
第４章　グループ企業における更生手続に関する諸問題
　第１節　事業再生におけるグループ企業の分析の必要性
　第２節　更生手続開始申立対象会社の選定基準
　第３節　更生手続における子会社のコントロール（親子会社間の利害対立の問題）
　第４節　グループ更生会社間の代位と求償の処理
　第５節　グループ企業に関する更生計画の立案上の問題点
第５章　国際事業再生の諸問題
　第１節　海外事業または海外子会社に関する方針決定
　第２節　国際的な日本企業が法的整理を開始した場合の実務上の処理
　第３節　国際倒産における倒産実体法（国際倒産私法）
　第４節　国際的企業グループの倒産処理
　第５節　更生手続における債権者への情報開示―海外の債権者の視点から