エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第２版〕


エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第２版〕

鈴木 克昌・峯岸 健太郎・久保田 修平ほか


A5判上製／600頁
ISBN:978-4-7857-2228-9

定価：7,480円 (本体6,800円＋税)

発売日:2014年10月

在庫:絶版

詳細

キャピタル・マーケッツのリーディング・ファームによるファイナンス実務書の決定版。2012年に社会問題となった増資インサイダー事件、この問題点を克服する新たな手法として期待されたライツ・オファリングなど、日々進展する資本市場とその規制を網羅的にアップデートした改訂版。

主要目次

第１章　エクイティ・ファイナンスに係るコーポレート・ファイナンスの基礎理論と法
第２章　証券の内容
　第１節　普通株式
　第２節　種類株式
　第３節　新株予約権
　第４節　普通社債
　第５節　新株予約権付社債
第３章　エクイティ・ファイナンスと有利発行規制
　第１節　エクイティ・ファイナンスによる希釈化と株主の同意
　第２節　普通株式の有利発行
　第３節　種類株式の有利発行
　第４節　新株予約権・新株予約権付社債の有利発行
第４章　エクイティ・ファナンスと開示
　第１節　金商法上の開示規制
　第２節　証券取引所における開示等
　第３節　米国証券法上の募集と私募
　第４節　内部者取引規制に関する留意事項
第５章　公募案件の実務
　第１節　公募の概要
　第２節　公募のスケジュール
　第３節　引受けとデュー・ディリジェンス
　第４節　公募におけるプライシング
　第５節　公募と空売り規制・内部者取引規制
　第６節　公募と親引け
　第７節　公募のドキュメンテーション
　第８節　エクイティ・ファイナンスのプレイヤー
第６章　第三者割当の実務
　第１節　第三者割当の概要
　第２節　発行手続における留意事項
　第３節　第三者割当に固有の開示
　第４節　MSCB等発行の場合の留意事項
　第５節　第三者割当と不公正発行
　第６節　違法な発行等に対する株主の対抗措置
　第７節　不適切・不公正なファイナンスに関する問題
第７章　ライツ・オファリングの実務
　第１節　ライツ･オファリングの概要
　第２節　ライツ･オファリングのスケジュール
　第３節　ライツ・オファリングとドキュメンテーション
　第４節　ライツ・オファリングと金融商品取引業
　第５節　ライツ・オファリングと公開買付規制
　第６節　ライツ・オファリングと大量保有報告制度
　第７節　ライツ･オファリングに係る金商法上のその他の諸問題
　第８節　ライツ･オファリングに係るその他の諸問題
　第９節　会社法改正の影響
巻末資料：新株予約権付社債の社債要項
索引

書籍の正誤・補訂

■294頁・3．(１) (a)１行目

　誤：第三者割当

　正：公募

 

■297頁・(2)１１行目

 

　誤：第三者割当

　正：公募

 

■298頁・上から１０行目

　誤：上記通知に代えることができるため（会社法203条4項、会社則42条、会社法242条4項、会社則55条）、上場会社が上場株式等の第三者割当を行う場合には、上記通知は行われないのが一般的である。もっとも

　正：上記通知に代えることができるが（会社法203条4項、会社則42条、会社法242条4項、会社則55条）、上場会社が上場株式等の公募を行う場合には、引受証券会社に対して上記通知は行うのが一般的である。なお

 

■299頁・(ｂ)４行目

　誤：～簡便なため、割当予定先が少ない第三者割当の方法による募集の場合、実務的には総数引受契約を用いることが多い。

　正：～簡便であるが、公募による募集の場合、実務的には「(a)申込み・割当方式の場合」の手続を用いることが多い。

 

■300頁・６行目

　誤：～取得する投資者が発行会社と締結する総数引受契約ないし第三者割当契約と法15条１項（届出の効力発生前の約定禁止規定）の抵触の問題についても，第一種金融商品取引業者が発行会社と締結する引受契約の締結の場合（上記「第５章・第２節・Ⅱ． プライシング日」を参照のこと）と同様に考えることができるかは実務上悩ましい問題であるが，第三者割当の場合の一定の事前調査にはガン・ジャンピング規制の適用がないこととされた（上記「第４章・第１節・Ⅰ．3. ガン・ジャンピング規制」を参照のこと）趣旨は，待機期間・効力発生に

　正：取得する引受証券会社が発行会社と締結する引受契約と法15条１項（届出の効力発生前の約定禁止規定）の抵触の問題については，第一種金融商品取引業者が発行会社と締結する引受契約の締結の場合（上記「第５章・第２節・Ⅱ． プライシング日」）を参照のこと。なお，第三者割当の場合、一定の事前調査にはガン・ジャンピング規制の適用がないこととされており（上記「第４章・第１節・Ⅰ．3. ガン・ジャンピング規制」を参照のこと）、その趣旨は，第三者割当の場合の待機期間・効力発生に

 

■302頁・4. (1)１～２行目

　誤：引受証券会社または投資者が

　正：引受証券会社が

 

■306頁・１０～１１行目

　誤：引受証券会社または投資者が

　正：引受証券会社が

 

■311頁・6. ２行目

　誤：「株式の所得」には、第三者割当により株式を取得する場合も含まれる。この、届出書の提出は、

　正：「株式の所得」には、公募の方法により株式を取得する場合も含まれる。公募の場合には通常問題とならないが、この、届出書の提出は、