企業危機・不祥事対応の法務

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際に、いかに対応すべきかについて専門の弁護士が留意点をまとめる。関連する法令を平板に解説するのではなく、不祥事の発覚から再発防止策策定までの一連のプロセスにそって詳説。

序
　司法取引制度の導入が企業の危機・不祥事対応にもたらすもの
第1部　企業危機・不祥事対応総論
　第1章　企業危機・不祥事対応の心構え・基本方針
　第2章　発覚の端緒
　第3章　初期調査、方針決定と本格調査実施体制の確立
　第4章　本格調査の実施
　第5章　調査委員会を設置する場合の手続
　第6章　関与した役員・従業員の責任追及・人事処分
　第7章　再発防止策の策定
　第8章　監督当局・捜査当局対応
　第9章　広報対応
　第10章　国際的な企業危機・不祥事への対応
第2部　企業危機・不祥事対応各論
　第1章　不正会計
　第2章　カルテル・談合
　第3章　特別背任
　第4章　業務上過失致死傷（爆発事故・火災事故）
　第5章　国内贈収賄
　第6章　海外贈収賄
　第7章　情報漏洩
　第8章　従業員・アルバイトによる犯罪行為等
　第9章　不当表示
　第10章　セクハラ・パワハラ
　第11章　過労死
　第12章　インサイダー取引
　第13章　環境規制違反
　第14章　金融規制等違反
　第15章　反社会的勢力との関係
　第16章　製品・食品事故
　第17章　薬事不正
資料
　第三者委員会設置事例一覧