外国公務員贈賄規制と実務対応
海外進出企業のためのグローバルコンプライアンス

諸外国で規制・摘発強化の動きがみられる外国公務員贈賄規制への対応について、企業の法務担当者レベルを対象とした解説書。

第１章　序論 第２章　主要国における外国公務員贈賄規制 第３章　外国公務員贈賄規制への実務対応 第４章　Q&Aで考える外国公務員贈賄規制 　Q1　各国の腐敗防止規制の適用可能性／Q2　通関の手続を迅速に行うための少額の現金の支払を求められたらどうすべきか？／Q3　警察官から、スピード違反の罰金としてその場で多額の現金の支払を求められたらどうすべきか？／Q4　警察官から、警護の対価の支払を求められたらどうすべきか？／Q5　外国公務員から特定の代理店を使うことを要求された場合、どのように対応すべきか？／Q6　外国公務員からの旅費等の負担要請に対してどのように対応すべきか？／Q7　外国公務員の派遣受入れ、寄付の要請に対してどのように対応すべきか？／Q8　外国公務員に対してプロモーションのための贈答品を配布してよいか？／Q9　外国公務員から生命・身体を脅かすような脅迫行為が行われた場合、どのように対応すべきか？／Q10　政府が45%の株式を保有する民間企業の担当者からキックバックを要求されたらどうするか？／Q11　民間企業の担当者から個人的な利益の供与を要求されたらどうするか？／Q12　外国政府との取引に際してコンサルタントを使う場合にどのような点に留意すべきか？／Q13　直接の契約関係のない自社製品のユーザーに違反行為の嫌疑が生じた場合、どのように対応すべきか？／Q14　取引先から違反行為の有無を調査するための資料開示や違反行為を行っていないことの保証を求められた場合に、どのように対応すべきか？／Q15　新興国でジョイントベンチャーを開始する場合に、そのパートナーの贈賄関連コンプライアンスはどのように調査すべきか？／Q16　買収前のデュー・ディリジェンスにおいて何を調査すべきか？／Q17　買収前のデュー・ディリジェンスにおいて疑惑が生じた場合にどのように調査を進めるか？／Q18　買収前のデュー・ディリジェンスにおいて問題が発覚した場合に買収に踏み切るべきか？／Q19　買収実行後に問題が発覚したら、どのように対処すべきか？／Q20　海外子会社にグローバルに適用される接待・贈答ルールは導入可能か？／Q21　海外子会社の実情に応じたコンプライアンスプログラムを構築するためにはどうすればよいか？／Q22　グローバル企業における内部コミュニケーション手段（研修制度・内部通報制度を含む）はどのように構築すべきか？／Q23　違反行為の嫌疑が生じた場合の内部調査でどのような点に留意すべきか？／Q24　贈賄被疑事実について各国当局、国際機関（世界銀行等）による調査が並行して行われた場合、会社としてはどのように対応すべきか？ 第５章　アジア・新興国における贈賄規制 　第１節　インド／第２節　インドネシア／第３節　タイ／第４節　フィリピン／第５節　ベトナム／第６節　マレーシア／第７節　ミャンマー／第８節　中国／第９節　台湾／第10節　ブラジル／第11節　メキシコ／第12節　南アフリカ／第13節　ロシア／第14節　シンガポール／第15節　香港