平成26年会社法改正と実務対応


平成26年会社法改正と実務対応

太田 洋・高木 弘明 編著


A5判並製/280頁
ISBN:978-4-7857-2234-0

定価:3,080円 (本体2,800円+税)

発売日:2014年12月

在庫:絶版

詳細

平成26年改正会社法について、条文に即して丁寧にその内容を紹介するとともに、実務上問題となり得る点は何か、また、それについて具体的にはどのような実務上の対応が必要となるのかを、できる限り平易かつ網羅的に解説。

主要目次

第1章 会社法改正の経緯と概要
 第1節 会社法改正の経緯
 第2節 企業統治の在り方に係る改正法の概要
 第3節 親子会社に関する規律に係る改正法の概要
 第4節 その他の改正項目の概要
 第5節 施行期日および経過措置
第2章 取締役会の監督機能の強化
 第1節 社外取締役の選任義務化の見送り等
 第2節 監査等委員会設置会社制度の創設
 第3節 社外取締役および社外監査役に関する規律
 第4節 内部統制システムに係る改正
第3章 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
第4章 資金調達の場面における企業統治の在り方
 第1節 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
 第2節 仮装払込みによる募集株式の発行等
 第3節 新株予約権無償割当てに関する割当通知
第5章 多重代表訴訟および親会社株主の保護
 第1節 多重代表訴訟
 第2節 その他の親会社株主保護のための制度
第6章 新しいキャッシュ・アウト制度およびスクィーズ・アウトに関する諸制度
 第1節 特別支配株主の株式等売渡請求
 第2節 株式等売渡請求の手続等
 第3節 売渡株主等による差止請求等
 第4節 全部取得条項付種類株式の取得
 第5節 株式の併合により端数となる株式の買取請求
第7章 組織再編における株式買取請求等
 第1節 買取口座の創設
 第2節 株式等の買取りの効力が生ずる時
 第3節 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
 第4節 簡易組織再編、略式組織再編等に際しての株式買取請求
第8章 組織再編等の差止請求
第9章 会社分割等における債権者の保護
 第1節 詐害的な会社分割等における債権者の保護
 第2節 分割会社に知れていない債権者の保護
第10章 その他の改正事項
 第1節 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求に関する要綱の提案
 第2節 株主名簿等の閲覧等の請求拒絶事由
 第3節 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
 第4節 監査役の監査の範囲に関する登記
 第5節 いわゆる人的分割における準備金の計上
 第6節 発行可能株式総数に関する規律
 第7節 特別口座の移管
事項索引

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