- トップ
- 実務解説 平成26年会社法改正

実務解説 平成26年会社法改正
弁護士法人大江橋法律事務所 編
A5判並製/230頁
ISBN:978-4-7857-2236-4
定価:3,080円 (本体2,800円+税)
発売日:2014年12月
在庫:品切・重版未定
詳細
平成26年改正会社法の内容を、①コーポレート・ガバナンス、②親会社の株主および子会社の少数株主の保護と子会社管理、③M&A、④資金調達等――という4つの視点に再構成し、今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説。
主要目次
第1章 改正の全体像と本書の構成
第2章 コーポレート・ガバナンス
Ⅰ 監査等委員会設置会社制度
Ⅱ 社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務の創設
Ⅲ 社外役員の社外性要件の見直し
Ⅳ 取締役および監査役の責任の一部免除
Ⅴ 会計監査人の選任等に関する議案についての決定権限の変更
第3章 親会社の株主および子会社の少数株主の保護と子会社管理
Ⅰ 親子会社の規律に関する改正の内容
Ⅱ 企業グループにおける2つの株主保護に関する現状の規制と問題点
Ⅲ 特定責任追及訴訟制度の創設
Ⅳ 企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備
Ⅴ 親会社による子会社の株式等の譲渡
Ⅵ 親子会社間における利益相反取引に関する開示の拡大
第4章 M&A
Ⅰ キャッシュ・アウト関連
Ⅱ 株式買取請求関連
Ⅲ 組織再編等の差止請求
Ⅳ 旧株主による責任追及等の訴え
Ⅴ 会社分割における債権者の保護
Ⅵ 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
第5章 資金調達等
Ⅰ 支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等
Ⅱ 仮装払込みによる募集株式の発行等
Ⅲ 新株予約権無償割当てに関する割当通知
Ⅳ 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約