コーポレート・ガバナンスからみる会社法　
平成26年改正を踏まえて

平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説。今回の改正を前提に、会社法が予定するコーポレート・ガバナンスの仕組みについて、従来からの制度も含めて全般的に解説することにより、改正直後のタイミングだけでなく、その後も引き続き活用できる内容を目指した。

第１章　会社法が予定するコーポレート･ガバナンス体制
　１　コーポレート・ガバナンス総論
　２　業務執行者による自己抑制
　３　他機関による牽制
　４　株主による牽制
第２章　コーポレート・ガバナンスに影響を与える平成26年改正の３大ポイント
　１　監査等委員会設置会社
　２　社外取締役・社外監査役
　３　特定責任追及の訴え（多重代表訴訟）等
第３章　平成26年改正を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の選択
　１　３タイプの概要
　２　機関設計
第４章　業務執行者による自己抑制
　１　総論
　２　業務執行者の地位
　３　業務執行者の民事責任
　４　業務執行者の刑事責任
第５章　取締役会・監査役（会）設置会社における他機関による牽制
　１　総論
　２　取締役・取締役会による牽制
　３　監査役（会）による牽制
　４　会計監査人による牽制
第６章　指名委員会等設置会社における他機関による牽制
　１　総論
　２　取締役・取締役会による牽制
　３　各委員会による牽制
　４　会計監査人による牽制
第７章　監査等委員会設置会社における他機関による牽制
　１　総論
　２　取締役・取締役会による牽制
　３　監査等委員会による牽制
　４　会計監査人による牽制
第８章　株主による牽制
　１　総論
　２　株主総会を通じた牽制
　３　株主による牽制 事項索引