法と実務
法と実務 vol.11

公益財団法人日弁連法務研究財団の「法と実務」のVol.11

本号の収録論文は、「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える――日中企業における弁護士ニーズ調査を手掛かりに」。

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究
　法務研究財団　研究番号95 （2011年10月１日～2013年９月30日）
　第１　はじめに
　第２　各国調停の位置付けと先例～英国におけるリユナイトの取組み・オランダにおける試み～
　第３　各国調停の位置づけと先例―ドイツにおけるMiKKの活動と二国間調停モデル
　第４　日本における子の監護に関する調停の留意事項の検討
　第５　子どもと家族への援助～臨床心理士の立場から
　第６　弁護士会ADRにおける国際家事調停の試み
　第７　私的調停のパイロット・プロジェクトについて
　第８　ハーグ条約返還事案調停のための研修
　第９　オーストラリア調査報告
　第10　今後の課題 民事弁護の質：弁護士による評価
　１. はじめに
　２. リサーチ・デザイン
　３. 二人の弁護士の評価の信頼性
　４. 「民事弁護の質」尺度の構築
　５. 弁護士の「民事弁護の質」による分析
　６. 尋問の出来栄え評価
　７. 終わりに
アジアにおける法化を考える ―― 日中企業における弁護士ニーズ調査を手がかりに ――
　はじめに
　Ⅰ　日本における法化論の展開
　Ⅱ　中国企業調査
　Ⅲ　企業における弁護士活用の日中比較
　Ⅳ　中国企業の「法化の質」の検討
　おわりに