新マンション建替え法 逐条解説・実務事例
法律・事業両面の実務解説

老朽化が進むマンション。マンションの耐震化は喫緊の課題となっている一方で、マンションの建替えには、所有者全員の同意が必要とされた。平成26年に改正されたマンション建替円滑化法では、全員同意を必要としていた敷地売却を迅速に進めることが可能になった。本書は、立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく、制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説。

第１編　逐条解説
　第１章　総則
　第２章　マンション建替事業
　　第１節　施行者
　　第２節　権利変換手続等
　　第３節　マンション建替事業の監督等
　第３章　除却する必要のあるマンションに係る特別の措置
　　第１節　除去の必要性に係る認定等
　　第２節　マンション敷地売却決議等
　　第３節　買受人
　　第４節　区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務
　第４章　マンション敷地売却事業
　　第１節　マンション敷地売却組合
　　第２節　分配金取得手続等
　　第３節　マンション敷地売却事業の監督等
　第５章　雑則
　第６章　罰則
第２編　実務事例
　第１章　マンション敷地売却の流れ
　　１　 準備段階
　　２　 検討段階
　　３　 計画段階
　　４　売却段階Ⅰ
　　５　売却段階Ⅱ
　　６　工事段階－買受人による新たなマンション等の建設
　第２章　マンション敷地売却制度のケーススタディ
　　１　モデルマンションを例にした敷地価格の算定
　　２　開発法の価格算定
　　３　分配金の算定
　　４　借家人等に対する補償の算定
第３編　資料編
　　１　建物の区分所有等に関する法律
　　２　建築物の耐震改修の促進に関する法律
　　３　マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令
　　４　マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則
　　５　マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針
　　６　東京都マンション建替法容積率許可要綱