よくわかる独禁法グローバル実務

日本の独禁法を理解するうえで、米国・ＥＵをはじめとする先進諸国の独禁法の動きを踏まえていることが不可欠となっている。本書は、世界の主要な市場に事務所を置き、かつ対応できる体制を構築している編者が、そのメリットを活かし独禁法のグローバル実務を理解できるよう解説。

Ⅰ　はじめに 　Ⅰ－１　グローバル経済下の独禁法コンプライアンス 　Ⅰ－２　新興国の独禁法対応 Ⅱ　カルテル対応 　Ⅱ－１　日頃のコンプライアンス・被疑行為の発見への対応 　Ⅱ－２　カルテル禁止の及ぶ範囲 　Ⅱ－３　リニエンシー制度 　Ⅱ－４　団体活動への参加とカルテル 　Ⅱ－５　刑事手続とカルテル 　Ⅱ－６　和解 Ⅲ　企業結合（M&A）対応 　Ⅲ－１　合計シェアが高そうな案件の準備 　Ⅲ－２　届出書面作成上の注意 　Ⅲ－３　届出が必要な国の見極め 　Ⅲ－４　問題のありそうな市場の見極め方法 　Ⅲ－５　問題解消措置 　Ⅲ－６　ガン・ジャンピング 　Ⅲ－７　当局間のコミュニケーション Ⅳ　競争者間の業務提携・ジョイントベンチャー対応 　Ⅳ－１　業務提携が競争法違反となる場合 　Ⅳ－２　情報遮断措置 Ⅴ　流通分野への対応 　Ⅴ－１　流通分野での制限 　Ⅴ－２　再販売価格維持行為 　Ⅴ－３　選択的流通制度 　Ⅴ－４　地域制限・顧客制限 　Ⅴ－５　排他的取引 　Ⅴ－６　リベート　 Ⅵ　知的財産権と独禁法 　Ⅵ－１　独禁法と知的財産権法の関係 　Ⅵ－２　知的財産権を利用したカルテル 　Ⅵ－３　知的財産権と私的独占・不公正な取引方法 　Ⅵ－４　知的財産権法をめぐる紛争に関する和解 Ⅶ　私的独占、市場支配的地位の濫用 　Ⅶ－１　私的独占と市場支配的地位の濫用 　Ⅶ－２　排除型私的独占行為 Ⅷ　当局との関係 　Ⅷ－１　立ち入り検査 　Ⅷ－２　事前の意見聴取手続への対応 　Ⅷ－３　命令等取消訴訟 　Ⅷ－４　第三者による違法行為の申告その他 Ⅸ　独禁法違反で損害を受けた場合の対応策 　Ⅸ－１　損害賠償訴訟 　Ⅸ－２　被害の回復 事項索引