新版　ガイドブック弁護士報酬

初版刊行（2005年）後、約10年が経過し、社会情勢の変化や新しい法制度などにあわせて、新規に弁護士報酬が問題となるケースが多数想定されることとなった。本書は、2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果なども踏まえ、新たな設問を大幅に増設するとともに、初版に収録されていた設問のすべてについての回答と解説について再検討を行う。

第１部　総論
　第１章　弁護士報酬制度
　　Q1　弁護士報酬請求の法的根拠
　　Q2　弁護士報酬の旧制度とその問題点
　　Q3　現在の弁護士報酬制度
　　Q4　弁護士報酬の構成要素
　　Q5　弁護士報酬以外の金銭の授受
　　Q6　弁護士報酬の基準となる「経済的利益」
　　Q7　依頼者の種別による弁護士報酬の相違
　　Q8　地域による弁護士報酬の相違
　　Q9　弁護士の相違による弁護士報酬の相違
　　Q10　法律事務の種別による弁護士報酬の相違
　　Q11　紛争解決手続の流れと弁護士報酬の発生
　第２章　市民と弁護士報酬
　　Q12　市民の法律相談
　　Q13　法律扶助
　　Q14　法律文書の作成
　　Q15　着手金と成功報酬
　　Q16　民事保全
　　Q17　訴訟外の手続と弁護士報酬
　　Q18　控訴と一審の報酬金
　　Q19　民事執行
　第３章　企業と弁護士報酬
　　Q20　企業法務における弁護士報酬の構成要素
　　Q21　顧問契約
　　Q22　企業内弁護士（インハウス・ロイヤー）
　　Q23　取締役・監査役
　　Q24　株主総会
　　Q25　企業法務とタイムチャージ制
　　Q26　意見書作成
　　Q27　契約書作成
　　Q28　企業の訴訟
第２部　各論
　第１章　金融事件等
　　Q29　貸金請求（原告）
　　Q30　貸金請求（被告）
　　Q31　金融機関に対する請求
　　Q32　クレ・サラ負債整理・破産
　　Q33　過払金返還請求
　　Q34　プロバイダー等に対する請求
　第２章　不動産関連事件
　　Q35　建物明渡し
　　Q36　建築紛争
　　Q37　近隣関係
　　Q38　マンション管理組合
　第３章　個人事業に関する事件
　　Q39　事業承継
　　Q40　税務事件
　　Q41　クレーマー対応
　　Q42　民暴事件
　第４章　損害賠償事件等
　　Q43　交通事故
　　Q44　医療過誤
　　Q45　原発事故の賠償請求
　　Q46　消費者事件
　第５章　労働事件
　　Q47　労働紛争（労働者側）
　　Q48　労働紛争（使用者側）
　第６章　家事事件
　　Q49　離婚
　　Q50　子との面会交流
　　Q51　DV・ストーカー対応
　　Q52　成年後見人
　　Q53　遺言
　　Q54　遺言信託
　　Q55　遺産分割
　 第７章　刑事事件
　　Q56　刑事弁護（起訴前弁護）
　　Q57　刑事弁護（被告事件）
　　Q58　刑事告訴
　　Q59　少年事件
　第８章　行政関連事件
　　Q60　行政事件
　　Q61　入管法関係
　第９章　企業法務に関する事件
　　Q62　M&A
　　Q63　独占禁止法
　　Q64　クロスボーダー（国際取引）
　　Q65　知的財産権
　　Q66　企業不祥事に対する対応
　　Q67　企業の倒産・再生