法務担当者による米国民事訴訟対応マニュアル

実際に日本企業が米国において民事訴訟に巻き込まれた際に、法務担当者が何を考えどのように行動しなければいけないかを解説

米国で自らまたは子会社等を通して事業活動を行っている日本企業の法務担当者向けマニュアル。

はじめに
　Chapter 1　米国から訴状らしきものが届いた。まず何をすべきか？
　Chapter 2　弁護士・社内とのコレポン・連絡で何に注意すべきか？
　Chapter 3　訴状を受け取る際に留意すべき点は何か？
　Chapter 4　管轄権（Jurisdiction）とは？
　Chapter 5　州裁判所で訴えられた場合に、連邦裁判所へ移送（Removal）できないか？
　Chapter 6　まず訴訟の却下を求める申立て（Motion to Dismiss）を提出できないか？
　Chapter 7　米国内で異なる連邦地方裁判所へ移転（Transfer）できないか？
　Chapter 8　第三者・共同被告に対して請求・主張をしておく必要はないか？
　Chapter 9　訴訟統合（Consolidation）を申し立てるべきか？
　Chapter 10　答弁書（Answer）の作成に向けての留意点とは？
　Chapter 11　専門家証人（Expert Witness）とは？
　Chapter 12　証拠開示手続（Discovery）とは？
　Chapter 13　文書等提出要求とは？
　Chapter 14　証言録取（Deposition）とは？
　Chapter 15　日本企業がDiscoveryに対応しなかった場合はどうなるのか？
　Chapter 16　訴訟参加の申立て（Motion to Intervene）とは？
　Chapter 17　略式判決を求める申立て（Motion for Summary Judgment）とは？
　Chapter 18　Discoveryで原告に提示した情報は公判（Trial）で証拠となるか？
　Chapter 19　和解をすべきなのか？
　Chapter 20　米国裁判所の判決は、日本企業に対して執行可能か？
　Chapter 21　クラスアクションの手続は通常の民事訴訟と何が異なるのか
　Chapter 22　日本企業が訴外第三者として関与する場合に、どう対応すべきか？
　　判例サイテーション（Citation）を学ぼう！
事項索引