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一問一答 平成27年改正個人情報保護法
瓜生 和久 編著
A5判並製/300頁
ISBN:978-4-7857-2370-5
定価:3,300円 (本体3,000円+税)
発売日:2015年12月
在庫:在庫あり
詳細
パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説。企業担当者など必読の1冊。
主要目次
第1章 総論
第2章 各論
第1節 目的(第1条関係)
第2節 個人情報(第2条第1項・同条第2項関係)
第3節 要配慮個人情報(第2条第3項・第17条第2項・第23条第2項関係)
第4節 個人情報データベース等の適用除外(第2条第4項関係)
第5節 小規模取扱事業者の適用除外の廃止(第2条第5項関係)
第6節 匿名加工情報(第2条第9項・同条第10項・第36条-第39条関係)
第7節 国際的な整合性(第6条関係)
第8節 基本方針(第7条関係)
第9節 利用目的の変更(第15条第2項関係)
第10節 不要となった個人データの消去(第19条関係)
第11節 安全管理措置等、従業者及び委託先の監督(第20条-第22条関係)
第12節 個人データの第三者提供(第23条第1項・同条第5項・同条第6項関係)
第13節 オプトアウト手続による第三者提供(第23条第2項-同条第4項関係)
第14節 外国にある第三者への提供(第24条関係)
第15節 第三者提供に係る確認・記録義務(第25条・第26条関係)
第16節 開示等請求権(第28条-第34条関係)
第17節 個人情報保護委員会の設置及び組織並びに権限及び権限の委任(第40条-第46)
第18節 認定個人情報保護団体(第47条-第58条関係)
第19節 域外適用(第75条関係)
第20節 外国執行当局への情報提供(第78条関係)
第21節 個人情報データベース等不正提供罪(第83条関係)
第22節 名簿業者規制
第23節 附則・経過措置(附則第1条-附則第12条関係)
事項索引