アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題


アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題

公益財団法人国際民商事法センター 監修
アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編


A5判並製/224頁
ISBN:978-4-7857-2374-3

定価:4,620円 (本体4,200円+税)

発売日:2016年01月

詳細

企業法を専門とする研究委員が、韓国、台湾、シンガポール、ベトナムの東アジア各国を訪問し、さまざまな調査を行うことで各国の実情を十分に把握し、会社情報提供制度に関して比較研究した労作。

主要目次

「会社情報提供制度」研究の意義〔近藤光男〕
第1部 進展するアジアにおける会社情報提供制度の実情と課題
 第1章 韓国における会社情報提供制度の実情と課題 〔李 孝慶〕
 第2章 「韓国における会社情報提供制度の実情と課題」に対するコメント〔川口恭弘=齋藤 暁〕
 第3章 シンガポールにおける独立取締役──コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問
    〔ダン・ W・プチニャック=ルー・ルー・ラン〕
 第4章 「シンガポールにおける独立取締役──コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問」に
     対するコメント 〔中東正文=池田裕彦〕
 第5章 台湾における企業情報の開示制度の概要 〔林 國全〕
 第6章 「台湾における企業情報の開示制度の概要」に対するコメント〔北村雅史=石田眞得〕
 第7章 ベトナムの法律の規定に基づく企業の情報開示〔グエン・バ・ソン〕
 第8章 「ベトナムの法律の規定に基づく企業の情報開示」に対する補足
     ──最近のベトナム法改正の動向を踏まえて〔近藤光男=行澤一人〕
第2部 総括
 総括〔近藤光男〕Ⅰ 韓国  Ⅱ 台湾  Ⅲ シンガポール  Ⅳ ベトナム  Ⅴ まとめ
第3部 資料

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