実務解説　職務発明
平成27年特許法改正対応

平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の内容を具体的に説明し、実務上の問題点・論点を検討。企業の知財担当者・弁護士・弁理士等の実務家必携の書。

第１章　職務発明制度
第２章　職務発明制度の平成27年改正
　１　平成27年改正に至る経緯
　２　本改正の立法事実
　３　主な改正事項
　　（1）　原始使用者帰属の創設（新特許法35条3項）
　　（2）　「相当の対価」から「相当の利益」への変更（新特許法35条4項）
　　（3）　法定ガイドラインの導入（新特許法35条6項）
第３章　新特許法35条の解説
第４章　ガイドラインの解説
第５章　職務発明Q & A
　１　総論
　２　職務発明について特許を受ける権利の帰属
　３　相当の利益
　４　不合理性の判断
　５　その他 職務発明規程例（企業向け） 職務発明規程例（大学向け）
事項索引
判例索引