詳解　大量保有報告制度

金融庁で大量保有報告制度の改正作業に携わった著者が、大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明。さらに、報告書の記載内容や提出手続の実務対応について詳しく記載。

第１章　大量保有報告制度の意義
第２章　大量保有報告制度の基本概念
第３章　株券等に係る各種取引と大量保有報告制度における取扱い
第４章　大量保有報告書の作成・提出
第５章　規制違反の効果
第６章　隣接制度との関係 事項索引 【実務・解釈上の論点】
　１　協同組織金融機関が発行する優先出資証券
　２　外国信託業者
　３　従業員持株会および役員持株会による保有
　４　取引先持株会による保有
　５　借名口座の利用と他人名義による所有
　６　プロキシーファイトにおける委任状勧誘に関する諸問題
　７　信託銀行の他人勘定
　８　生命保険会社の特別勘定
　９　金融商品取引法の他の制度における組合の取扱いとの関係
　10　投資運用会社が同じファンド
　11　投資一任契約に基づく投資決定権限を再委託する場合
　12　事実婚の関係
　13　親子の関係
　14　夫婦の関係と親子の関係が交錯する場合
　15　複数の普通株に転換可能な種類株の取扱い
　16　新株予約権無償割当てがなされた場合
　17　株券等保有割合の１％未満の増減
　18　新株発行に伴い株券等保有割合が５％以下となった後、買増しを行い再び５％超となった場合の取扱い
　19　任意の提出
　20　過去に提出した大量保有報告書等の訂正
　21　訂正報告書をさらに訂正する場合
　22　大量報告書または変更報告書を取り下げる場合
　23　投資顧問会社などによる投資先企業の企業経営に関する分析等の公表と重要提案行為等
　24　日本版スチュワードシップ・コードと重要提案行為等
　25　特例報告から一般報告へ変更となった場合と基準日の届出の効力
　26　信用買いにおける現引き前に証券会社が保有する株券等に係る議決権の取扱い
　27　自己株取得信託
　28　日本版ESOPの取扱い
　29　ストック・オプション等に関する会計基準との関係
　30　事業会社の保有する上場子会社・関連会社株式と保有目的
　31　株券等に係る各種取引と保有株券等の内訳記載の基準時
　32　海外市場でも株券等の取引が行われる場合の基準時
　33　担保契約等重要な契約欄の記載と個人情報の保護
　34　取得資金に関する事項による資金提供者の開示の意義
　35　EDINETによる訂正報告書の提出