逐条解説　公益通報者保護法

公益通報者保護法の施行後約10年の間に改正された関連諸法、ガイドライン、裁判例の動向等を踏まえた逐条解説書。労働者、事業者、行政機関の職員等、必読の一冊。

第１編　概論
　第１章　制定の経緯
　第２章　総論
　 　１　本法の趣旨
　　 ２　他法令との関係
　 　　　⑴　労働契約法との関係
　 　　　⑵　信義則・権利濫用・公序良俗・不法行為との関係
　　 　　⑶　名誉毀損の違法性阻却との関係
　　 　　⑷　他の個別法における通報者保護規定との関係
　　３　事業者の自主的な取組みとの関係
　　４　通報に関する秘密及び通報者の個人情報の保護
　　５　通報処理の仕組みの整備
　　６　刑事責任・民事責任の免責
　　７　準拠法
第２編　逐条解説
　第１条（目的）
　第２条第１項（「公益通報」の定義）
　第２条第２項（「公益通報者」の定義）
　第２条第３項（「通報対象事実」の定義）
　第２条第４項（「行政機関」の定義）
　第３条（解雇の無効）
　第３条第１号（労務提供先等への公益通報の保護要件）
　第３条第２号（権限を有する行政機関への公益通報の保護要件）
　第３条第３号（その他の外部通報先への公益通報の保護要件）
　第４条（労働者派遣契約の解除の無効）
　第５条（不利益取扱いの禁止）
　第６条（解釈規定）
　第７条（一般職の国家公務員等に対する取扱い）
　第８条（他人の正当な利益等の尊重）
　第９条（是正措置等の通知）
　第10条（行政機関がとるべき措置）
　第11条（教示）
　　　附則第１条（施行期日）
　　　附則第２条（検討）
第３編　資料
　資料１　公益通報者保護法の主な経緯
　資料２　公益通報者保護法の概要
　資料３　公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン
　資料４　国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）
　資料５　国の行政機関の通報処理ガイドライン（内部の職員等からの通報）
事項索引