外国会社のためのインバウンド法務


外国会社のためのインバウンド法務
事業拠点開設・不動産取引

鈴木 龍介　編著
稲垣 裕行・吉田 聡　著


A5判並製／208頁
ISBN:978-4-7857-2445-0

定価：3,300円 (本体3,000円＋税)

発売日:2016年08月

在庫:品切・重版未定

詳細

外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説。司法書士だけでなく、外国企業から最初に相談を受ける、行政書士、税理士、商社、不動産業者、外国企業と取引・提携している会社にとって必読の書。

主要目次

第１章　インバウンド法務の基礎知識
　１　アウトライン
　２　諸外国の法令
　３　諸外国の会社登記
　４　諸外国の認証手続
　５　本人確認等
第２章　ビークルの設立・運営の実務
　１　アウトライン
　２　ビークルの選択
　３　外国会社の営業所
　４　外資内国会社
第３章　渉外不動産取引の実務
　１　アウトライン
　２　売買
　３　抵当権設定
事項索引
国・地域別索引

書籍の正誤・補訂

第１刷（2016年8月刊）

■45頁・「図表2」内

　誤：「米国（※２）」

　正：「米国」

 

■45頁・「図表2」内

　誤：英国・英連邦（※３）

　正：英国・英連邦（※２）

 

■65頁・下から10行目

　誤：新営業所の管轄法務局内に他の営業所がある場合の登記は、

　正：旧営業所の管轄法務局内に他の営業所が残る場合の登記は、

 

■65頁・下から9行目

　誤：申請をすることになる（会933条4項、商登131条1項）。

　正：申請をすることになる。

 

■65頁・下から6行目

　誤：になる（会935条2項）。

　正：になる（会935条2項、商登131条1項）。

 

■78頁・6行目以下

　誤：

……報告を行う必要がある（外為27条1項・55条の5第1項）。

　事前届出となるか事後報告となるかは、外資内国会社で行う業種と外国親会社の国等によって定まるので、複数の業種を行う場合には、事前届出と事後報告の両方の提出が必要となることもある。

　正：

……報告を行う必要がある（外為27条1項・55条の5第1項）。なお、事前届出となるか事後報告となるかは、外資内国会社で行う業種と外国親会社の国等によって定まる。

 

■78頁・11行目

　誤：設立の日の6か月前までに

　正：設立の日の前6か月以内に

 

■151頁・1行目

　誤：Direcotr: Ling Sue Fong  

　正：Director: Ling Sue Fong

 

■158頁・「記載例3-4」内2行目

　誤：The Republic of China of ABC Limited, as its Director, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

　正：The Republic of China, as its Director of ABC Limited, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

 

■164頁・「記載例3-7」内2行目

　誤：The People's Republic of China of ABC Limited, as its Director, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

　正：The People's Republic of China, as its Director of ABC Limited, DO SOLEMNLY AND SINCERELY SWEAR that:

 

■184頁・1行目

　誤：抵当権設定（契約）自体は、外為法に基づく報告を要しない。ただし、

　正：外国の会社等が日本の不動産に抵当権を設定した場合、外為法の資本取引に分類され、事後報告が必要となる（外為55条の3第1項12号）。また、

 

■184頁・4行目

　誤：この場合には、

　正：この場合にも、

 

 

第2刷（2016年11月刊）

■151頁・1行目

　誤：Direcotr: Ling Sue Fong  

　正：Director: Ling Sue Fong