詳説 景品表示法の課徴金制度


詳説 景品表示法の課徴金制度

原山 康彦・古川 昌平・染谷 隆明 編著


A5判並製/328頁
ISBN:978-4-7857-2447-4

定価:3,740円 (本体3,400円+税)

発売日:2016年08月

在庫:在庫僅少

詳細

平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者がこれらの内容を踏まえて、景品表示法の課徴金制度を横断的に解説。

主要目次

序論
第1部 本改正法施行準備の経緯の概要等
 第1章 本改正法施行準備の経緯
 第2章 課徴金制度に関係する法令等の全体像
第2部 課徴金制度の解説
 第1章 課徴金対象行為、課徴金額の算定方法、「相当の注意を怠つた者でないと認められる」か否か等
 第2章 課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金額の減額
 第3章 返金措置の実施による課徴金額の減額等
 第4章 課徴金納付命令に関する手続
 第5章 課徴金納付命令の効果等
第3部 様式第1から第5の解説
 第1章 様式第1(課徴金対象行為に該当する事実の報告書)
 第2章 様式第2(実施予定返金措置計画の認定申請書)
 第3章 様式第3(申請後認定前の返金措置に関する事項の報告書)
 第4章 様式第4(認定実施予定返金措置計画の変更認定申請書)
 第5章 様式第5(認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書)
第4部 資料

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