日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂版〕

役員報酬に関しては、日本においても適正なインセンティブ報酬の導入に向けた議論や法整備が進んできている。本書では、「攻めの経営」を促す新たな株式報酬（リストリクテッド・ストック）の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説する。

part １　対談・ガバナンス・コードを踏まえた役員報酬構造改革と先端実務の状況〔内ヶ﨑茂・武井一浩〕
　第１　コーポレートガバナンス・コードへの対応を受けて広がる自社株報酬導入の動き
　第２　自社の一〇年後のありたい姿に向けた経営戦略としての役職員の報酬構造改革
　第３　攻めのガバナンスを支える報酬構造改革
　第４　ＣＧコードに対応したストーリー性のある報酬戦略を支える報酬決定プロセスのあり方
　第５　役員報酬の構造改革における実務上の検討ポイント
　第６　報酬ミックスの見直しのポイント
　第７　報酬ポリシーの策定における実務上の留意点
　第８　報酬戦略におけるＫＰＩ選定の留意点
　第９　報酬委員会・報酬諮問委員会の実務状況
　第10　ストーリー性のある報酬戦略の提示が重要
　第11　トップ主導の役員報酬戦略の構築が攻めのガバナンスを支える
　第12　株式取得ガイドライン・株式保有ガイドライン
　第13　海外の自社株報酬（パフォーマンス・シェア／リストリクテッド・ストック／ストック・オプション）の状況
　第14　ディファード／クローバック／マルス
　第15　欧米における役員と従業員との給与格差（ペイ・レイシオ）の議論
　第16　役員報酬改革における取締役会の役割
　第17　日本版ＰＳ・日本版ＲＳの受け皿
　第18　株式報酬型ストック・オプションの諸課題を克服して生み出された信託型
　第19　各種の自社株報酬の一括管理
　第20　海外居住役員への交付などグローバル対応のニーズ
　第21　会計処理上の取扱い
　第22　株式報酬型ストック・オプション／信託型／特定譲渡制限付株式の役割分担
　第23　個別役員との紐付きの有無に伴う会社側の管理負担の差異
　第24　市場買付けによる交付株式の調達
　第25　役員との二者契約か会社を含めた三者契約（信託契約）かの差異
　第26　経営者支配の懸念防止等の会社法上の要請を遵守する重要性
　第27　機関投資家等に対しても説得力をもつ自社株報酬の設計
　第28　企業集団としての一体感を高める自社株報酬
　第29　日本企業の攻めのガバナンスを支える報酬コンサルティング室の役割
part ２　役員報酬ガバナンスの実践――役員報酬ポリシーと株式報酬の意義――〔内ヶ﨑茂・武田智行〕
　第１　役員報酬の構造改革とコーポレート・ガバナンス
　第２　ＣＧコードの実践としての役員報酬の構造改革
　第３　役員報酬の構造改革の動向
　第４　非業務執行役員へのＲＳ・ＲＳＵの交付など
part ３　座談会・役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点 〔神田秀樹・弥永真生・石田猛行・内ヶ﨑茂・武井一浩〕
　第１　はじめに――役職員の報酬改革に関心が高まっている理由――
　第２　役員報酬体系の国際比較と今後日本企業に求められる改革
　第３　ガバナンス論とインセンティブ論との調整
　第４　新しい長期インセンティブ報酬（エクイティ型報酬）の姿
part ４　対談・経済成長戦略に資する報酬改革のあり方〔久保克行・武井 一浩〕
　第１　はじめに
　第２　日本の役員報酬の現状と課題
　第３　望ましい報酬ミックスのあり方
　第４　現在の報酬状況では日本経済は活性化しない
　第５　その他の諸論点
　第６　経済成長戦略を支える報酬改革の方向性
part ５　座談会・新しいエクイティ報酬（自社株報酬）導入に向けて〔武井一浩・有吉尚哉・松尾拓也〕
　第１　はじめに
　第２　エクイティ報酬とは
　第３　日本版ESOP
　第４　ストック・オプション
　第５　役職員が自社株を保有する意義――諸外国の状況・議論を踏まえて――
　第６　今後の課題と見通し
　第７　株式報酬型ストック・オプション・信託型自社株報酬・特定譲渡制限付株式の役割分担［増補改訂版に伴う補遺］