Ｑ＆Ａ従業員・役員からの暴力団排除　
企業内暴排のすすめ

採用後に、企業内の役員や従業員らが暴力団員や暴力団関係者であることが判明した場合には、企業から速やかに排除することが求められる。この「企業内暴排」について、法的にどのように整理されるか、実務上どのような対応を行うべきなのかについて、理論面と実務面の両面から精緻に検討・整理したうえで、企業実務担当者に対して、企業の制度設計や態勢整備のポイントをわかりやすく解説。

第１章　従業員暴排とは
　COLUMN　犯罪収益移転防止法改正と従業員暴排
　COLUMN　「反社会的勢力」にカルト集団や極左暴力集団は含まれるか？
　COLUMN　「体制」と「態勢」の違い
第２章　入口段階での暴力団排除
　COLUMN　親族関係から取引関係を作る業種における親族調査の可否
　COLUMN　暴力団離脱者の就労支援
第３章　入社後の従業員暴排
　COLUMN　従業員の解雇権濫用法理との関係
第４章　出口段階での暴力団排除
第５章　役員暴排
第６章　対外的な対応 書式
　１　採用内定通知書
　２－１　誓約書（従業員、簡易版）
　２－２　誓約書（従業員、詳細版）
　３　誓約書（取締役）
　４　就業規則への暴力団排除条項等の導入例
　５　内部通報規程への導入例
　６　労働者派遣基本契約書への暴力団排除条項等の導入例
　７　警察に対する属性照会のための情報提供依頼書（役員・従業員用）
　８　企業内暴排チェックリスト