商事法論集
商事法論集Ⅰ　会社法論集

会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集

執筆時点のものを基本的に維持しながらも、現行法における対応する条文、関連する新たな文献・判例等を、必要最小限度において注などへの書込みを行ったほか、収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す。

第Ⅰ部　会社法改正
　会社法改正の回顧と展望
　新会社法の意義と問題点
　平成26年会社法制見直しの経緯
　平成26年会社法改正の意義
　会社法改正を振り返って
第Ⅱ部　株式
　自己株式取得規制の見直し
　自己株式取得規制の趣旨と規制内容
　貸株と自己株式の処分
第Ⅲ部　機関
　株式会社の機関に関する法体系
　監査役制度の見直し
　金融機関取締役の注意義務――銀行法と会社法の交錯（１）
　銀行融資における取締役の注意義務――カブトデコム事件高裁判決を中心として
　大和銀行代表訴訟事件１審判決と代表訴訟制度改正問題
　会社法制の見直し――株主代表訴訟
　株主代表訴訟の構造と会社の被告側への訴訟参加
第Ⅳ部　社債
　米英における社債管理の受託会社の制度
　商法311条ノ2第2項（会社法710条2項）の見直しについて
第Ⅴ部　企業結合
　銀行持株会社による子会社管理に関する銀行法と会社法の交錯――銀行法と会社法の交錯（２）
　金融持株会社におけるグループガバナンス――銀行法と会社法の交錯（３）
事項索引