取締役会付議事項の実務〔第２版〕

初版刊行後、平成26年改正会社法により監査等委員会設置会社制度が創設され、表明済みのものを含めると、すでに上場会社の２割近くに達している。第２版では、このような近時の動向を踏まえアップデート。具体的には、監査等委員会設置会社における取締役会付議事項についても新たな章を設けて解説しているほか、取締役会付議事項の作成方法についても、改めて基準の見直しを検討する際の着眼点等についても整理する。

第1章　取締役会の決議事項概説
第2章　重要な業務執行の決定にかかる付議事項20
　1　概説
　2　重要な財産の処分および譲受け
　3　多額の借財
　4　支配人その他の重要な使用人の選任および解任
　5　支店その他の重要な組織の設置、変更および廃止
　6　募集社債に関する重要な事項
　7　業務の適正を確保するために必要な所定の事項（内部統制システムに関する事項）の整備
　8　定款の定めによる役員等の責任免除
　9　その他の重要な業務執行
第3章　競業取引・利益相反取引
第4章　報告事項
　1　総説
　2　その他の法令上の報告事項
　3　コーポレートガバナンス・コードへの対応
　4　報告の要否の具体的判断
第5章　監査等委員会設置会社における取締役会付議事項
　1　監査等委員会設置会社の取締役会の職務
　2　経営の基本方針
　3　内部統制システム整備の基本方針
　4　その他の業務執行の決定
　5　重要な業務執行の決定の委任
　6　付議の要否等の具体的判断
第6章　取締役会付議基準の作り方
　1　付議基準を作成するときの考慮要素
　2　事務処理の目安としての付議基準
　3　標準的なサンプル
　4　新しい取締役会付議基準の作成
事項索引