コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例

平成27年５月から、コーポレートガバナンスの強化を目的の一つとする改正会社法が施行されるとともに、同年６月からコーポレートガバナンス・コードが適用となった。本書では、法定事項を超え、コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組み方を紹介する。

第1章　コーポレートガバナンス・コードが株主総会に与える影響
　１　CGコードの成立の背景・経緯とその後の展開
　２　株主との建設的な対話のための招集通知─CGコードの影響
第2章　開示事例
　１　会社の基本方針
　２　会社の統治体制
　　　ア　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（原則3－1（ⅱ））
　　　イ　内部通報（原則2－5）
　３　取締役会のあり方
　　　（１）　取締役会の実効性
　　　（２）　取締役会の構成
　　 　　　ア　取締役会の構成に関する考え方（原則4－11、補充原則4－11①）
　　 　　　イ　独立社外取締役の独立性判断基準（原則4－9）
　　 　　　ウ　経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名の方針及び手続（原則3－1（ⅳ））
　 　　　　エ　経営陣幹部と取締役・監査役候補の個々の選任・指名についての説明（原則3－1（ⅴ））
　　 　　　オ　取締役・監査役の他の上場会社役員との兼任状況（補充原則4－11②）
　　 　　　カ　任意の諮問機関（原則4－10、補充原則4－10①）
　　　（３）　報酬
　　 　　　ア　経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針および手続（原則3－1（ⅲ）、原則4－2、補原原則4－2①）
　　　（４）　その他
　４　株主との関係
　　　ア　株主総会における権利行使（原則1－2）
　　　イ　株主との建設的な対話に関する方針（原則5－1）
　　　ウ　資本政策の基本的な方針（原則1－3）
　　　エ　政策保有株式（原則1－4）
　　　オ　関連当事者間の取引（原則1－7）
　　　カ　買収防衛策（原則1－5）
　５　株主以外のステークホルダーとの関係
　　　ア　サステナビリティーを巡る課題（原則2－3）
　　　イ　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保（原則2－4）