コーポレート・ガバナンス改革の提言
企業価値向上・経済活性化への道筋

企業法研究会（2007年4月から2010年10月まで経済産業省において行われ、2011年からは一橋大学大学院国際企業戦略研究科において継続）における10年近い議論の蓄積のうえに刊行。コーポレート・ガバナンス改革が、いかにして、企業価値向上ひいては経済活性化につながるかを理論的に示し、かつ、コーポレート・ガバナンス改革の各論点の提言を行うことを目的に刊行。

序章　インセンティブ・バーゲニング、企業法、立法政策
　Ⅰ　コーポレート・ガバナンス改革、企業価値、インセンティブ・バーゲニング
　Ⅱ　本書の構成 第１部　株主によるガバナンス
　第１章　ポスト持合いにおける２つの課題――新たな長期株主とブロック株主
　第２章　エンゲージメントの時代における機関投資家の役割
　　　　　――スチュワードシップとコンプライ・オア・エクスプレインを巡って
　第３章　フェア・ディスクロージャー・ルールは何をもたらすか
　第４章　大株主の情報開示――大量保有報告書の第三の目標の可能性
　第５章　上場企業における定時株主総会運営の実態と見直しの方向性
　第６章　日本企業のコーポレート・ガバナンスの今後のあり方─ファミリー企業からの示唆
第２部　取締役・取締役会によるガバナンス
　第７章　日本型取締役会の形成と課題
　第８章　社外取締役・独立取締役はどのような役割を期待されているのか？
　　　　　――近時の企業統治改革の効果の検証に向けて
　第９章　独立取締役の効果について――組織の経済学の理論からのコメント
　第10章　役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンス
　　　　　――リストリクテッド・ストックを中心に
　第11章　日本企業のリスクテイクと取締役の民事責任ルール
第３部　労働法・倒産法・金融法とコーポレート・ガバナンス
　第12章　合意による労働条件設定と就業規則法理─労働契約法9条の反対解釈をめぐる一考察
　第13章　窮境企業に対する銀行の経営関与
　第14章　金融グループのコーポレート・ガバナンス
第４部　コーポレート・ガバナンス改革の理論
　第15章　制度改革プロセスからみた企業法制改革
　第16章　コーポレート・ガバナンスと政治過程
　第17章　法制度の供給をめぐる政府間競争
　第18章　海外M&A実務の日本的受容――ディスカウントTOBを題材に