アメリカ連邦倒産法概説〔第２版〕

2008年に刊行された初版刊行後、リーマンブラザーズ・グループ（2008年)、ＧＭ（2009年）がチャプター11手続を相次いで申し立て、日本でもアメリカ倒産法が大いに注目されることとなった。第２版では、初版を全面的に改訂。特に、チャプター11手続とチャプター15手続については実務の経験を踏まえて大幅に加筆。さらに、「実務上の諸問題」との表題で１章を新設。

Ⅰ　序論
Ⅱ　総則規定
Ⅲ　倒産手続の開始
Ⅳ　財団の管理
Ⅴ　財団の形成
Ⅵ　債権
Ⅶ　免責
Ⅷ　事件の終結
Ⅸ　倒産手続の機関および利害関係人
Ⅹ　破産手続（チャプター７手続）
ⅩⅠ　再生手続（チャプター11手続）
ⅩⅡ　個人再生手続（チャプター13手続）
ⅩⅢ　国際倒産手続（チャプター15手続）
ⅩⅣ　管轄および裁判手続
ⅩⅤ　個人情報等の保護
ⅩⅥ　実務上の諸問題
資料編
　【資料①】チャプター11手続の債務者申立書（書式）
　【資料②】借入ガイドライン（ニューヨーク南地区連邦倒産裁判所）
　【資料③】債権届出書
　【資料④】プレパッケージ型手続のガイドライン（ニューヨーク南地区連邦倒産裁判所）
　【資料⑤】363セールのガイドライン（ニューヨーク南地区連邦倒産裁判所）
　【資料⑥】ビッドプロセスオーダー（クライスラー）
　【資料⑦】ビッドプロセスオーダー（ＧＭ）
　【資料⑧】341条債権者集会の招集通知（ＧＭ）
　【資料⑨】再建計画のサマリー（ユナイテッド航空）
事項索引