新しい債権法を読みとく

約120年ぶり、しかも規模の大きい民法の改正を解説するシンポジウムが、2017年秋に関西で催される――という想定で新しい債権法を読みとく。身近な事案を交えて民法の改正事項の全般をわかりやすく解説し、経過措置や関係法律整備にも必要な言及をした最新の書。

モノの売買やサービスなど契約に関するルールを定める民法（債権関係）改正法案が、5月26日の参議院本会議で審議され、賛成多数で可決成立した。この約120年ぶりに改正された民法は、売買契約などの取引のルールを抜本的に変更する大改正といわれ、明治以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすい民法にするという観点から、国民の日常生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直されたものである。 法制審議会のメンバーの１人として立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説する。

第1部　カフェ・シェルブール
第2部　120年ぶりの改正
第3部　基調講演
第4部　講演資料を読む
　・公序良俗　・意思能力 　・意思表示 　・代理 　・無効および取消し 　・条件 　・消滅時効 　・債権の目的
　・法定利率 　・履行請求権等 　・債務不履行による損害賠償 　・契約の解除 　・危険負担 　・受領遅滞
　・債権者代位権 　・詐害行為取消権 　・多数当事者の債権および債務 　・保証債務 　・債権譲渡 　・有価証券
　・債務引受 　・契約上の地位の移転 　・弁済 　・相殺 　・更改 　・契約に関する基本原則 　・契約の成立
　・定型約款 　・第三者のためにする契約 　・売買 　・贈与 　・消費貸借 　・賃貸借 　・使用貸借 　・請負
　・委任 　・雇用 　・寄託 　・組合 　・その他
第5部　質疑応答
第6部　タワー・サイド・ホテル