- トップ
- 【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント
- ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕

詳細
標準的な建物賃貸借契約書の各条項を出発点として、その趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を可能な限り網羅的に解説。改正民法(2017年6月2日公布)をフォローした改訂版。
主要目次
契約要項
第1条(賃貸借契約の成立)
第2条(使用目的)
第3条(賃貸借期間)
第4条(期間内解約)
第5条(賃料)
第6条(共益費)
第7条(諸料金の負担)
第8条(消費税額等及び支払方法)
第9条(敷金)
第10 条(遅延損害金)
第11 条(館内規則等)
第12 条(賃借権譲渡等の禁止)
第13 条(修理費の負担区分)
第14 条(原状変更)
第15 条(損害賠償責任)
第16 条(免責)
第17 条(立入点検)
第18 条(契約の終了等)
第19 条(契約の解除)
第20 条(原状回復及び明渡し)
第21 条(有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄等)
第22 条(引渡日前の違約)
第23 条(変更事項の通知及び賃貸人からの通知の効力)
第24 条(連帯保証人)
第25 条(損害保険)
第26 条(守秘義務)
第27 条(個人情報)
第28 条(反社会的勢力の排除)
第29 条(本契約に関する紛争)
第30 条(誠実協議)
事項索引
判例索引