事業再生研究叢書15
債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生

平成29年改正民法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載。

第１部　債権譲渡法制に関する民法改正法案の概要と改正が実務に与える影響
「基調報告」債権譲渡法制の民法改正案の概要〔弁護士　中井康之〕
「個別報告」債権譲渡制限特約の改正法案が実務に与える影響──ABL・流動化のアレンジャー／レンダーの立場から
〔みずほ銀行ストラクチャードファイナンス営業部長　笠間　宏之（現・米国みずほ信託銀行社長）〕
「個別報告」将来債権譲渡や相殺範囲に関する改正法案が実務に与える影響〔弁護士　赫　高規〕
第２部　パネルディスカッション「改正債権譲渡法制の課題と実務」
　〈司会〉 弁護士　中井康之 〈パネリスト〉　三井住友銀行　浅田　隆 　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内　秀晃
　弁護士　井上　聡 弁護士　粟田口太郎 一橋大学大学院法学研究科教授　石田　剛
第３部　シンポジウムによせて
継続的取引における基本契約と個別契約との関係 〔一橋大学大学院法学研究科教授　石田　剛〕
譲渡制限特約に関する改正法の比較法的位置付け 〔早稲田大学大学院法務研究科准教授　白石　大〕
改正債権譲渡禁止特約法制についての４つのありがちな誤解〔弁護士　赫　高規〕