公的規制と独占禁止法
公益事業の経済法研究

経済法学の立場から、公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気･ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討したものである。経済法の分野で豊富な経験を持つ筆者が、20年以上の研究の成果として刊行。

序論
第Ⅰ部　公益事業の規制改革と法
　第１章　日本における公益事業法の歴史的展開と規制改革
　第２章　「競争的公益事業」の生成とユニバーサルサービス
　第３章　ネットワーク産業における規制改革の展開と「市場形成」型規制
　第４章　情報通信における市場支配力の規制と事業法・独占禁止法――「アメリカ型」と「EU型」：「分離モデル」と「統合モデル」
　補論（Ⅰ）　公益事業分野における公正取引委員会の役割
第Ⅱ部　公的規制と独占禁止法
　第５章　政府規制と独占禁止法
　第６章　規制改革と独占禁止法――事業法による規制と「正当化事由」
　第７章　公益事業における料金規制の緩和・改革と「不当廉売」「差別対価」「内部補助」――電気通信事業を中心に
　第８章　「不可欠施設（エッセンシャル・ファシリティ）」の法理と公益事業――電気通信事業を中心に
　第９章　マージンスクイーズと独占禁止法
　第10章　「セット割引」と独占禁止法
　第11章　公益事業における「業務提携（アライアンス）」と独占禁止法――運輸事業における提携・協定を中心に
　 補論（Ⅱ）　公的再生支援のあり方と競争政策――「競争のゆがみ」と競争に与える影響の最小化
第Ⅲ部　独禁法判例・審決研究
　事業主体である国の事業者性――私製年賀葉書業者による損害賠償請求事件
　発注行政機関への働き掛けによる競争者の排除と入札参加者への支配 ――パラマウントベッド事件
　NTT東日本によるFTTHサービスの提供と新規事業者の排除――NTT東日本私的独占事件高裁判決
　《補説》
　   NTT東日本私的独占事件最高裁判決について
　　自主規制基準に適合しないとの理由による共同ボイコット――日本遊技銃協同組合事件
　　政府規制分野における企業結合――日本航空（JAL）・日本エアシステム（JAS）統合事件
判例・審決例索引