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『金融商品取引法――資本市場と開示編』に続くシリーズ第２弾
キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書。判例・学説を踏まえた確かな議論のほか、資本市場・Ｍ＆Ａ市場の健全な発展に資する建設的・合理的な議論を提示する。
主要目次
第1編 公開買付制度
第１章 公開買付けの概要
第２章 公開買付制度における基礎概念
第３章 強制公開買付けの適用類型
第４章 強制公開買付けの適用除外取引
第５章 公開買付けの手続
第６章 公開買付者に係る行為規制
第７章 対象会社に係る行為規制
第８章 公開買付けにおける開示
第９章 米国証券規制への対応
第10章 公開買付けの実務
第11章 自社株公開買付け
第12章 公開買付規制違反の責任
第2編 大量保有報告制度
第１章 大量保有報告制度
第２章 大量保有報告制度における基礎概念
第３章 大量保有報告（一般報告）
第４章 変更報告書（一般報告）
第５章 短期大量譲渡
第６章 訂正報告書
第７章 特例報告制度
第８章 株券等保有状況通知書
第９章 大量保有報告書等の電子開示手続
第10章 大量保有報告書等の公衆縦覧
第11章 当局による法の執行
第12章 罰則
第13章 取引類型・保有形態ごとの適用関係
事項索引