- トップ
- 実務解説 特定商取引法〔第２版〕
詳細
初版から7年を経て、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説する
平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応した、法曹実務家・消費者相談員必携の一冊。
主要目次
第１章 特商法の概要
１ 特商法の特徴
２ 特商法の全体像
３ 訪問販売法・特商法の成立・改正の経緯
４ 2008年改正について
５ 消費者庁の設置による移管について
６ 2012年改正について
７ 2016年改正について
第２章 訪問販売
１ 訪問販売の問題点
２ 訪問販売規制の概要
３ 訪問販売の定義
４ 適用除外
５ 訪問販売に対する開示規制（書面交付義務）
６ 訪問販売に対する行為規制
７ 訪問販売に対する民事規制
第３章 通信販売
１ 通信販売の問題点
２ 通信販売規制の概要
３ 通信販売の定義
４ 適用除外
５ 通信販売に対する広告規制
６ 通信販売に対する開示規制――前払式通信販売における承諾等の通知（法13条)
７ 通信販売に対する行為規制
８ 通信販売に対する民事規制
第４章 電話勧誘販売
１ 電話勧誘販売の問題点
２ 電話勧誘販売規制の概要
３ 電話勧誘販売の定義
４ 適用除外
５ 電話勧誘販売と特商法上の他の取引形態との適用関係
６ 電話勧誘販売に対する開示規制
７ 電話勧誘販売に対する行為規制
８ 電話勧誘販売に対する民事規制
第５章 連鎖販売取引
１ 連鎖販売取引の問題点
２ 連鎖販売取引規制の概要
３ 連鎖販売取引の定義
４ 適用除外
５ 連鎖販売取引に対する広告規制
６ 連鎖販売取引に対する開示規制
７ 連鎖販売取引に対する行為規制
８ 連鎖販売取引に対する民事規制
９ 連鎖販売取引に関連する判決
第６章 特定継続的役務提供
１ 特定継続的役務提供の問題点
２ 特定継続的役務提供規制の概要
３ 特定継続的役務提供の定義
４ 適用除外
５ 特定継続的役務提供に対する広告規制（誇大広告等の禁止）
６ 特定継続的役務提供に対する開示規制
７ 特定継続的役務提供に対する行為規制
８ 特定継続的役務提供に対する民事規制
第７章 業務提供誘引販売取引
１ 業務提供誘引販売取引の問題点
２ 業務提供誘引販売取引規制の概要
３ 業務提供誘引販売取引の定義
４ 適用除外
５ 業務提供誘引販売取引に対する広告規制
６ 業務提供誘引販売に対する開示規制（書面交付義務）
７ 業務提供誘引販売取引に対する行為規制
８ 業務提供誘引販売取引に対する民事規制
第８章 訪問購入
１ 訪問購入の問題点
２ 訪問購入規制の概要
３ 訪問購入の定義
４ 適用除外
５ 訪問購入に対する開示規制（書面交付義務）
６ 訪問購入に対する行為規制
７ 訪問購入に対する民事規制
第９章 ネガティブ・オプション
１ ネガティブ・オプションの問題点
２ ネガティブ・オプション規制の概要
３ 適用除外
４ ネガティブ・オプションに対する規制――返還請求権の制限（法59条)
第10章 行政規制権限等について
第11章 消費者団体訴訟制度
事項索引
判例索引