一問一答　民法(債権関係)改正

法務省の立案担当者による民法（債権関係）改正の解説書

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、（一部を除き）2020年4月1日から施行される。1896年の民法制定以来、約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする。取引社会を基礎から支える契約に関する規定を見直すとともに、国民一般に分かりやすいよう実務上のルールを明文化した今回の改正の経緯・趣旨・実務への影響を示す、すべての実務家必携の一冊。

筒井 健夫　法務省大臣官房審議官
村松 秀樹　法務省民事局参事官

第１章　総論［Q1～Q4］
第２章　民法総則
　第１　意思能力［Q5］
　第２　公序良俗［Q6］
　第３　意思表示［Q7～Q12］
　第４　代理［Q13～Q16］
　第５　無効及び取消し［Q17～Q19］
　第６　条件［Q20］
　第７　時効［Q21～Q32］
第３章　債権総論
　第１　債権の目的［Q33～Q35］
　第２　債務不履行の責任等［Q36～Q42］
　第３　法定利率（中間利息控除を含む。）［Q43～Q49］
　第４　債権者代位権［Q50～Q53］
　第５　詐害行為取消権［Q54～Q62］
　第６　多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）［Q63～Q67］
　第７　保証［Q68～Q86］
　第８　債権譲渡［Q87～Q98］
　第９　債務引受［Q99～Q100］
　第10　弁済［Q101～Q107］
　第11　相殺［Q108～Q111］
　第12　更改［Q112］
　第13　有価証券［Q113］
第４章　債権各論（契約）
　第１　契約の成立［Q114～Q119］
　第２　契約の効力［Q120～Q124］
　第３　契約上の地位の移転［Q125］
　第４　契約の解除［Q126～Q129］
　第５　定型約款［Q130～Q142］
　第６　贈与［Q143～Q144］
　第７　売買［Q145～Q155］
　第８　消費貸借［Q155～Q160］
　第９　使用貸借［Q161～Q166］
　第10　賃貸借［Q167～Q175］
　第11　雇用［Q176～Q179］
　第12　請負［Q180～Q185］
　第13　委任［Q186～Q190］
　第14　寄託［Q191～Q197］
　第15　組合［Q198～Q202］
第５章　経過措置［Q203～Q208］
事項索引