2018年法学検定試験問題集　ベーシック<基礎>コース


2018年法学検定試験問題集　ベーシック<基礎>コース

法学検定試験委員会　編


A5判並製／416頁
ISBN:978-4-7857-2619-5

定価：2,420円 (本体2,200円＋税)

発売日:2018年03月

在庫:絶版

詳細

基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適。 2018年12月実施予定の法学検定試験問題集。各科目の基本論点を網羅的に学習できるように編集されており、その科目全般にわたる基礎知識・能力を無理なく身につけることができるため、受験者以外にとっても利用価値大。ベーシック〈基礎〉コースは法学入門、憲法、民法、刑法の4科目。対象は、法学部1年次生～2年次生程度。

主要目次

Ⅰ 法学入門
　法・法体系の基礎【問題１〜問題21】
　条文・判例の読み方の基礎【問題22〜問題39】
　法解釈の基礎【問題40〜問題44】
　法制度の基礎【問題45〜問題65】
Ⅱ 憲法
　憲法総論【問題１〜問題８】
　人権総論【問題９〜問題17】
　人権各論【問題18〜問題42】
　統治機構【問題43〜問題77】
Ⅲ 民法
　総則【問題１〜問題31】
　物権【問題32〜問題47】
　債権総論【問題48〜問題66】
　債権各論【問題67〜問題93】
　親族・相続【問題94〜問題104】
Ⅳ 刑法
　刑法の基礎【問題１〜問題16】
　刑法総論【問題17〜問題72】
　刑法各論【問題73〜問題108】

書籍の正誤・補訂

■10頁・法学入門　問題9解説（肢2）

　誤：２．誤り。利息制限法は，民法の特別法であり民事法に分類される。不動産登記法は，法務大臣，登記所，登記官の職務・権限を定めている限りで公法であるが，民法で扱われる登記にもかかわるので，通常は民事法に分類される。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。

　正：２．誤り。利息制限法は，民法の特別法であり民事法に分類される。不動産登記法は，法務大臣，登記所，登記官の職務・権限を定めている限りで公法であるが，民法で扱われる登記にもかかわるので，通常は民事法に分類される。

 

■10頁・法学入門　問題9解説（肢3）

　誤：３．誤り。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は，裁判所法および刑事訴訟法の特別法である。

　正：３．誤り。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は，裁判所法および刑事訴訟法の特別法であり，刑事法に分類される。

 

■10頁・法学入門　問題9解説（肢4）

　誤：４．正しい。環境基本法は行政法の一種であり，裁判所法は，民事法でも刑事法でも行政法でもない公法の一種であり，刑事法に分類される。

　正：４．正しい。環境基本法は行政法の一種であり，裁判所法は，民事法でも刑事法でも行政法でもない公法の一種である。

 

■66頁・法学入門　問題64解説（肢2）

　誤：２．正しい。裁判官訴追委員会（国会126条1項）は，公の弾劾（憲72条）による裁判官の罷免の訴追を行う機関であり，……。

　正：２．正しい。裁判官訴追委員会（国会126条1項）は，公の弾劾（憲78条）による裁判官の罷免の訴追を行う機関であり，……。

 

■179頁・民法　問題23解説（肢4）

　誤：４．正しい。……。ただし無権代理について相手方が悪意のとき（同条2項1号），または相手方が知らなかったことに過失があり，かつ，無権代理人が自身に代理権がないことを知っていたとき（同項2号）には，この責任を追及することができなくなる。

　正：４．正しい。……。ただし無権代理について相手方が悪意のとき（同条2項1号），または相手方が知らなかったことに過失があり，かつ，無権代理人が自身に代理権がないことを知らなかったとき（同項2号）には，この責任を追及することができなくなる。