債権法改正対応　不動産賃貸借契約の実務Q&A

債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載！

約120年ぶりの債権法改正により、保証制度や敷金など不動産賃貸借をめぐる法律関係も変化の局面を迎えている。賃貸借契約の成立・存続・当事者の地位の移転・終了の各段階において実務にどのような影響があるか、Q&Aで網羅的に解説。賃貸借契約の標準書式の見直し案を収載した、実務家必携の一冊。

Ⅰ　債権法改正と賃貸借取引
Ⅱ　賃貸借契約の締結時の実務への影響
　1　契約の成立
　2　動機の錯誤
　3　代理
　4　連帯保証―締結時の情報提供、個人根保証の極度額の定めを含めて
　5　連帯債務その他の多数当事者の債権債務
　6　定型約款
　7　民法のルールと異なる特約に伴う留意事項
Ⅲ　賃貸借契約の主な条項への影響
　1　賃料に係る条項―一部滅失による減額請求を含めて
　2　敷金に係る条項
　3　存続期間に係る条項
　4　修繕に係る条項
Ⅳ　賃貸借契約の期間中の実務への影響
　1　連帯保証―債務履行状況、失期時の情報提供、元本確定事由を含めて
　2　相殺
　3　賃料の増減額請求―消滅時効や法定利率の見直しの影響を含めて
　4　賃貸人の地位と敷金返還債務の移転に係るルール
　5　妨害停止等請求権
Ⅴ　賃貸借契約の終了時の実務への影響
　1　解除の要件と効果―信頼関係破壊の法理への影響を含めて
　2　全部滅失等
　3　原状回復と敷金の返還―通常損耗や経年変化の扱いを含めて
　4　債権回収の局面における影響―損害賠償のルールを含めて
Ⅵ　現代型取引の実務への影響
　1　マスターリース契約とサブリース契約
　2　債権譲渡
　3　存続期間と再生可能エネルギー発電事業
Ⅶ　改正後民法下の賃貸借契約の標準書式
事項索引
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