民法改正対応　契約書作成のポイント

平成29年民法（債権法）改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

平成29年民法（債権法）改正では、定型約款に関する規定の新設など約200項目に及ぶ事項が対象となっている。本書では、契約実務上特に重要といえる、売買・賃貸借・委任・金銭消費貸借・保証の各契約について、改正法の内容を反映した契約書の参考例を挙げながら解説している。

第1章　はじめに
　1　民法（債権法）改正の経緯
　2　民法（債権法）改正の概要
　3　民法（債権法）改正と契約
第2章　売買契約
　1　改正の概要
　2　契約不適合責任
　3　契約の解除
　4　危険負担（改正民536条）
　5　その他売買契約に関連する事項
　＜契約書サンプル＞　不動産売買契約書
　＜契約書サンプル＞　動産売買契約書
第3章　賃貸借契約
　1　改正の概要
　2　賃貸借契約の成立
　3　賃貸借契約における賃貸人および賃借人の地位
　4　賃貸借契約と第三者
　5　賃貸借契約の終了
　＜契約書サンプル＞　建物賃貸借契約書
　＜契約書サンプル＞　定期建物賃貸借契約書
第4章　委任契約
　1　改正の概要
　2　復受任者の選任等
　3　報酬の支払時期
　4　委任の中途終了時の報酬請求権
　5　委任契約の任意解除権
　＜契約書サンプル＞　業務委託契約書
第5章　金銭消費貸借契約
　1　改正の概要
　2　諾成契約の許容
　3　約定利息
　4　期限前弁済
　5　消滅時効
　6　債権譲渡
　＜契約書等サンプル＞　金銭消費貸借契約書
　＜契約書等サンプル＞　債権譲渡通知書
　＜契約書等サンプル＞　債権譲渡承諾書
　＜契約書等サンプル＞　権利について協議を行う旨の合意書
　＜契約書等サンプル＞　協議続行拒絶通知書
第6章　保証契約
　1　改正の概要
　2　個人保証の制限
　3　保証契約締結時の主債務者の情報提供義務
　4　保証契約締結後の債権者の情報提供義務
　5　貸金等根保証に関するルールの個人根保証一般への拡大
　6　保証人の求償権
　7　その他の改正事項
　＜契約書サンプル＞　保証契約書
　＜契約書サンプル＞　保証委託契約書