法と実務 vol.14

法律相談における通訳、ADR制度の現状と課題を分析し将来を展望する

公益財団法人日弁連法務研究財団の「法と実務」Vol.14。今号を構成するのは、一つは、弁護士と研究者が共同して、外国人相談の現状を分析し、相談通訳資格認定制度を具体的に構想する報告書。もう一つは、ADR調査研究会が実施したADR利用者調査及びADRに関連する3つのインターネット調査の結果を分析した報告書。

外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究報告書〔追記版〕
　はじめに──本研究実施に至った背景事情
　第Ⅰ部　相談通訳の専門性と必要性
　　第 1章　相談通訳の専門性──諸外国と日本のコミュニティ通訳者教育の比較から
　　第 2章　法律相談における通訳の必要性と課題
　　第 3章　法律相談における相談通訳の実践例──弁護士会外国人法律相談センター（東京）
　　第 4章　こころの医療における相談通訳の必要性と課題
　第Ⅱ部　相談通訳認定制度に向けて
　　第 5章　相談通訳認定試験の試行と検証 　まとめに代えて──相談通訳認定制度の展望
　第Ⅲ部　資料
　　資料 1　研究会名簿
　　資料 2　研究会日程
　　資料 3　法律相談における相談通訳と他分野通訳の違い──通訳実践者からの報告記録
　　資料 4　「相談通訳」認定試行試験　実施概要（報告） 利用者からみたADRの現状と課題
　Ⅰ　「裁判外紛争解決手続の実証的研究」について
　Ⅱ　ADR手続の認知と利用への経緯
　Ⅲ　真実と対話に対する当事者の期待──和解の成否と手続の評価に対する影響
　Ⅳ　当事者の弁護士利用と期日運営の概要──迅速な解決、情報源としての弁護士の重要性、そして別席調停
　Ⅴ　単位弁護士会系センターにおける手続利用者
　Ⅵ　ADR手続における満足の規定因の検討
　Ⅶ　手続に対する公正感の要因と効果
　Ⅷ　紛争処理手続利用経験者インターネット調査について──利用者調査との比較を中心に
　Ⅸ　一般市民向けインターネット調査の概要と主要な結果
　Ⅹ　認知症高齢者への介護行動と法的判断──要介護者の遺族の評価と態度への影響
　資料： ADR利用者調査調査票