流通・取引慣行ガイドライン

平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説

平成29年の流通・取引慣行ガイドラインの改正に携わった公取委の担当者らによる解説書。垂直的制限行為の適法・違法性判断基準や選択的流通、Eコマースなどの新しい論点についてカバー。審判決事例や事前相談例を交えながら、公取委の運用実務を解説する。契約取引に携わるすべての担当者必携の一冊。 

序　流通・取引慣行ガイドラインの概要
　第１　流通・取引慣行ガイドラインの位置付け
　第２　平成3年のガイドライン公表に至る経緯
　第３　平成29年のガイドライン改正に至る経緯
　第４　ガイドラインの目的・構成等 第１部　取引先事業者の事業活動に対する制限
　　１　対象範囲
　　２　垂直的制限行為が競争に及ぼす影響についての基本的な考え方
　　３　垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準
　　　第１　再販売価格維持行為
　　　第２　非価格制限行為
　　　第３　リベートの供与
第２部　取引先の選択
　　１　基本的考え方
　　２　第2部の対象範囲
　 　  第１　顧客獲得競争の制限
　　　第２　共同ボイコット
　      第３　単独の直接取引拒絶
第３部　総代理店
　　１　総代理店制
　　２　総代理店制と競争政策
　　３　第3部の適用範囲等
　 　  第１　総代理店契約の中で規定される主要な事項
      　第２　並行輸入の不当阻害
第４部　（付）親子会社・兄弟会社間の取引
第５部　参考資料
    参考資料１　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）（抄）
　 参考資料２　不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）
    参考資料３　不公正な取引方法（昭和57年告示（現行規定・旧規定）・昭和28年告示）対照表
　 参考資料４　流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会報告書
    参考資料５　流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会　報告書添付資料（抄）
事項索引
判決・審決等索引