債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則

債権法改正と民法学
債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則

安永 正昭・鎌田 薫・能見 善久 監修


A5判上製/584頁
ISBN:978-4-7857-2657-7

定価:14,300円 (本体13,000円+税)

発売日:2018年09月

在庫:品切・重版未定

詳細

研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究

2017年5月、民法(債権法)の改正法が成立した。債権法改正に至るまでの背景や議論について研究者たちがあらためて考察を行い、さらに改正法のもとでも残された課題、新たな論点について論究する。Ⅰでは総則・総論、Ⅱでは債権総論と契約、Ⅲでは契約を取り扱う。全3巻本。

主要目次

第1章 改正債権法の社会像―基底をなす人間観〔山野目章夫〕
第2章 債権法改正後の解釈論・立法論―進化・連結・多元〔大村敦志〕
第3章 改正債権法の経過措置〔小粥太郎〕
第4章 債権法改正の不法行為法への影響〔大塚 直〕
第5章 債権法改正と労働法〔山川 隆一〕
第6章 改正債権法と民事訴訟法〔畑 瑞穂〕
第7章 改正債権法と裁判実務〔加藤新太郎〕
第8章 債権法改正と比較法〔山本敬三〕
第9章 フランス民法典改正史―民法典の危機と再生〔馬場圭太〕
第10章 オーストリアの民法改正と日本民法―任意後見制度の改革をめざして〔岡 孝〕
第11章 公序良俗規定の意義と機能〔後藤巻則〕
第12章 意思能力概念の意義と機能〔上山 泰〕
第13章 民法94条2項類推適用論の発展的解消の可能性―フランス法を素材として〔舟橋秀明〕
第14章 法律行為の基礎錯誤と錯誤要件論〔大中有信〕
第15章 本人であると称することによる代理と表見代理〔佐久間 毅〕
第16章 授権概念の有用性についての検討―処分授権を中心として〔佐々木典子〕
第17章 消滅時効〔澤野和博〕

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