金融商品取引法コンメンタール
金融商品取引法コンメンタール １〔第２版〕
定義・開示制度

2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

金融商品取引法上の定義、企業内容等の開示、公開買付け・大量保有報告の開示等について解説した本巻を、2017年金融商品取引法改正（株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、フェア・ディスクロージャー・ルール）を踏まえ、最新の判例・文献にアップデートして改訂。

金融商品取引法
第1章　総則
　　第1条（目的）・第2条（定義）
第2章　企業内容等の開示
　　第2条の2（組織再編成等）～第27条（会社以外の発行者に関する準用規定）
 第2章の2　公開買付けに関する開示
　　　第1節　発行者以外の者による株券等の公開買付け
　　第27条の2（発行者以外の者による株券等の公開買付け）～第27条の22（公開買付者等に対する報告の徴取及び検査）
　　　第2節　発行者による上場株券等の公開買付け
　　第27条の22の2（発行者による上場株券等の公開買付け）～第27条の22の4（公表等の不実施又は虚偽の公表等による損害の賠償責任）
 第2章の3　株券等の大量保有の状況に関する開示
　　第27条の23（大量保有報告書の提出）～第27条の30（大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴取及び検査）
 第2章の4　開示用電子情報処理組織による手続の特例等
　　第27条の30の2（開示用電子情報処理組織の定義）～第27条の30の11（電子情報処理組織を使用する方法等による公開買付届出書記載事項の提供等）
 第2章の5　特定証券情報等の提供又は公表
　　第27条の31（特定証券情報の提供又は公表）～第27条の35（特定情報の提供者等に対する報告の徴取及び検査）
 第2章の6　重要情報の公表
　　第27条の36（重要情報の公表）～第27条の38（公表の指示等）
事項索引
判例索引