一問一答　成年年齢引下げ

民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説する

平成30年の法改正により、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられる一方、女性の婚姻開始年齢が18歳へ引き上げられることとなった。年齢要件を定める他の法令への影響の有無や、成年年齢の引下げ実施に向けた若年者保護の環境整備など、法改正の具体的内容と趣旨につき、立案担当者が解説する。

笹井 朋昭　法務省民事局参事官
木村 太郎　名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付）

第１章　総論〔Q１～Q７〕
第２章　成年年齢
　第１　成年年齢の意義〔Q8～Q14〕
　第２　成年年齢の引下げに向けた環境整備〔Q15～Q18〕
　第３　成年年齢引下げと養育費との関係〔Q19〕
第３章　婚姻開始年齢〔Q20～Q24〕
第４章　養親年齢〔Q25～Q27〕
第５章　施行日、経過措置〔Q28～Q33〕
第６章　関係法律の整備
　第１　総論〔Q34～Q37〕
　第２　国籍法の一部改正〔Q38・Q39〕
　第３　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部改正〔Q40・Q41〕
　第４　罰則に関する経過措置〔Q42〕
第７章　その他〔Q43〕
巻末資料１　新旧対照表
巻末資料２　経過措置（改正法附則）
巻末資料３　参議院の附帯決議
巻末資料４　法制審議会総会の答申（法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書）
事項索引