合同会社の法と実務


合同会社の法と実務

森本 滋　編


A5判並製／424頁
ISBN:978-4-7857-2697-3

定価：5,280円 (本体4,800円＋税)

発売日:2019年02月

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研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する

近年、利用されることが多くなっている合同会社について、必ずしも解釈が明確ではない法規定が存する。研究者と実務家が法理論と解釈の精緻化を図り、実務上の課題とその解決策を提示する。実務で必要とされる定款例を多く収録し、登記手続まで詳細に記述するなど、合同会社制度利用の際の必携書。

主要目次

第１編　合同会社の法
　第１章　総論
　第２章　合同会社の設立
　第３章　合同会社の社員と社員の変動
　第４章　合同会社の管理運営
　第５章　合同会社の計算
　第６章　合同会社と会社の種類の変更・組織変更・組織再編行為
　第７章　合同会社の解散・清算
第２編　合同会社の実務
　第１章　専門家集団の事業と合同会社
　第２章　同族会社と合同会社
　第３章　合弁事業と合同会社
　第４章　大会社の完全子会社としての合同会社
事項索引

書籍の正誤・補訂

■11頁・上から5行目～7行目

　誤：これについては、組合自治が認められているが、一定の重要な財産の処分・譲受けまたは多額の借財の決定に要する組合員の同意を総組合員の3分の2未満とすることはできない（LLP法12条、LLP法施行規則5条参照）。

 

　正：これについては、重要な財産の処分・譲受けまたは多額の借財の決定を除いて、組合自治が認められ（LLP法12条1項）、さらに、軽微な重要な財産の処分・譲受けまたは多額の借財の決定に要する組合員の同意を総組合員の3分の2以上とすることができる（同条2項、LLP法施行規則5条参照）。